PwCあらた有限責任監査法人のスタッフが、さまざまな市場や業種、サービスにおける最新情報について、現場のナマの声をお伝えしていきます。
FinTechは、金融サービスを大きく変える可能性を秘めています。PwCのGlobal FinTech Reportによれば、今後5年間で最も破壊的イノベーションが進む金融サービスセクターとして、「個人向け銀行業」と「資金振替・決済サービス」が挙げられています。
PwCあらた有限責任監査法人の自動車産業グループでは、様々なサービス提供や情報発信をしています。ここでは、2016年6月開催のセミナー講演『次世代自動車が変える未来』からAIの自動車業界に与える影響についてご紹介します。
2014年以降の原油価格急落後、資源関連企業は財務体質改善のために投資の見直しを進めていますが、G7の北九州イニシアティブは、エネルギーの安定供給の観点で投資の削減に懸念を示しています。変革期にある石油・天然ガス関連企業の中長期的な戦略に注目してみましょう。
2016年4月からの電力小売自由化に伴い、200社を超える小売電気事業者が市場に新規参入し、消費者は競争市場における自己責任での判断のもと、電力会社とメニューを選択する自由を得ました。そこにおいてどのような点に注意して行動すべきか、消費者目線で考察してみましょう。
国際統合報告フレームワークの公表から2年あまりが経過し、わが国で統合報告書を発行する企業も200社を超え、その作成に取り組み始める企業も増えています。より実のある統合報告とするためのヒントをご紹介します。
PwCでは2015年に「Insurance 2020 & beyond:必要性が再び改革を生み出す」を出版しました。年初来世界の金融市場は極めて不安定な動きをしており、先行きの見通しは不透明さを増しているため、Insurance 2020のサマリーをご紹介し、示唆します。
活発なインド経済を背景に、インドの日系企業が抱える課題や対応すべき規制環境を解説します。2014年5月に発足したインドのモディ政権は、“メーク・イン・インディア”をスローガンとし日印関係に力を入れています。
平成27年8月に国会で改正農協法が成立し、全国の一定以上の規模の農協（JA）には公認会計士監査が導入されることとなりました。私たち監査法人がどのような役割を果たしていくべきか、考えていきます。
