日本企業における「ビジネスと人権」とCSDDD対応の課題意識調査
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
2024年7月25日、欧州連合（以下「EU」）において、包括的な人権および環境に関するデューデリジェンスを規定するコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（以下「CSDDD」）が発効しました。
CSDDDは、バリューチェーン全体を対象とするデューデリジェンス規制であり、これまでの規制に比べ、大きなインパクトを企業に与えるものです。当社の調査によるとCSDDDの適用企業は、EU域内企業が5,847社、日本企業が120社にのぼります（業種別、適用年度別の詳細については、図表1および図表2を参照ください ）。
図表1：業種別・適用開始時期（EU域内企業）
図表2：業種別・適用開始時期（EU域外企業である日本企業）
このCSDDDは、日本法ではないことや、規定内容が目新しいうえに、適用開始まで時間もあることから、各企業の担当者（サステナビリティ関連事業部、経営企画部または海外事業部などを想定）にとって、縁遠く感じていたり、対応方針・方法の検討に際して戸惑ったりしている方もいると考えられます。
そこで、まずは自社への影響の可能性を考えていただくため、適用対象となる日本企業の分析から始め、類似の先行事例としてのバッテリーDDにおける対応アプローチや課題を含め、極力図示も多用しつつ説明しています。CSDDDにおける義務の概要は図表3のとおりです。
図表3：CSDDDにおける義務
なお、2025年2月26日には、欧州委員会からCSDDDやCSRD（コーポレート・サステナビリティ報告指令）などの簡素化を目指したオムニバス法案が公表されていま、本文には、法案が与える影響を概説しています。
EUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）適用への備え
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