物流業界は未曾有の変化と課題に直面し、抜本的な変革が求められています。PwC Japanグループは、業界のあらゆるクライアントが企業変革、ひいては業界全体の変革に挑み、持続的な成長と企業価値の向上を実現できるよう支援します。
陸運（物流）
物流は世界と日本の経済を動かす潤滑油とも言える存在です。物流業界はこれまで、生産者から消費者に至るまで多様な顧客のニーズに応えることで成長してきました。しかし過去十数年は、電子商取引の拡大、消費者行動の変化、技術革新と新規競争の台頭、人手不足などへの対応が続いています。さらに直近では、業界再編の加速、脱炭素・資源循環・サプライチェーン上の人権といったサステナビリティ課題や、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーン再編など、単独では解決しにくいテーマへの取り組みが不可欠となっており、抜本的な企業変革が求められています。
PwC Japanグループは、フォワーディング、3PL（サードパーティーロジスティクス）、倉庫、宅配、郵便などの多様な物流事業で培った国内外の豊富な実績と知見を基に、クライアントの経営・事業の本質を的確に捉えた上で、コーポレート、事業、営業、海外拠点、世界中のグループ企業といった各プレーヤーに対し、コンサルティング、M&A、会計、財務、税務、法務のプロフェッショナルサービスをワンストップで提供します。
物流の未来を共創するパートナーとしてクライアントの変革にコミットし、構想から実行まで伴走します。ともに描き、ともに進める存在として、持続的な成長を力強く支援していきます。
現在の課題
- M&A／事業・組織再編
- 統合経営による「稼ぐ力」の強化
- サステナビリティ経営による企業価値向上
- 組織・オペレーションの強靭化
- 競争優位コンプライアンス・リスク管理
M&A／事業・組織再編
荷主のグローバルサプライチェーンを支え取り込むために、海外の競合企業は規模の拡大や地域・機能の補完を目的としたM&Aを積極的に進めています。こうした環境下でグローバル市場に挑む日本の物流企業にとって、M&Aによる成長戦略の実現と、買収先を含むグローバルな組織再編による収益性向上は、喫緊の経営課題です。一方、縮小が続く国内市場では、事業ポートフォリオの見直しや低収益不動産の売却などを通じて、資本効率をいかに高めるかが問われています。
PwC Japanグループは、M&A戦略の立案から実行、グループ再編（事業・組織）の構想策定から変革の実行まで、会計・税務、戦略、人事、オペレーションを横断してワンストップで支援し、持続的な企業価値の向上を後押しします。
統合経営による「稼ぐ力」の強化
物流業界では、長らく国・地域など個別の組織単位、かつPL（売上・利益）偏重の経営が主流でした。国内外で業界再編が加速する中、成長戦略におけるM&Aの重要性が高まるとともに、他社による意に沿わない買収リスクも無視できない状況です。こうした環境下では、従来型の経営管理から脱却し、グループ最適の視点で事業ポートフォリオと財務・非財務資本を統合的に管理する体制を構築することが不可欠です。併せて、グループ本社から各社・現場までが緊密に連携し、将来を見据えたデータドリブンの意思決定を行う経営が求められます。
PwC Japanグループは、「稼ぐ力」と企業価値の最大化に向けて、財務・非財務の一体的管理とデータドリブンな意思決定を可能にする経営の設計・構築から、国内外のグループ各社への導入・運用までを一貫して支援し、持続的な企業価値向上をサポートします。
サステナビリティ経営による企業価値向上
物流業界はCO₂排出量の多い産業であり、脱炭素への取り組みについて各種ステークホルダーから強い期待が寄せられています。近年は大手荷主を中心に、入札条件へ脱炭素へのコミットメントや具体的な取り組み、さらに人権をはじめとするサプライチェーン課題への対応を組み込む動きが広がっています。こうした環境下では、リスク抑制による資本コスト低減にとどまらず、競争力の強化と差別化を通じてROEや期待利益の向上を目指すサステナビリティ経営が不可欠です。
PwC Japanグループは、サステナビリティ戦略の策定から新規ビジネス創出、脱炭素・資源循環に対応したオペレーション変革、リスク管理、開示規制対応、ESG評価の向上、ステークホルダーエンゲージメントまで、幅広い経営アジェンダを包括的かつ実践的に支援します。
組織・オペレーションの強靭化
近年、物流業界は労働人口の減少による慢性的な人手不足に加え、競争の激化や市況の乱高下により収益性が低下するという構造的課題に直面しています。生き残りと持続的成長に向けては、既存の枠組みにとらわれない組織・オペレーションを、長期的かつ全体最適の観点から再設計することが不可欠です。構想を計画に落とし込み、速やかに実行に移して企業の強靭化を図ることが求められます。鍵となるのは、DX・IT領域の最新技術の活用と、部門や業務の枠を超えた発想です。
PwC Japanグループは、事業の持続可能性向上と収益性の最大化に向け、組織・オペレーションの構造改革を包括的に支援します。さまざまな業務領域においてPwCの知見と人材を組み合わせ、企業における一機能として稼働する、マネージドサービスやデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸とした組織・オペレーション変革を、構想から実行まで一貫して伴走し、変革の定着と継続的な成果創出を支援します。
競争優位コンプライアンス・リスク管理
物流業界では下請け企業への不当な要請、通関・港湾・代理店での不正・贈収賄、海外子会社の横領や会計・税務不正、サイバー攻撃などが主なリスクとなりますが、これらは操業停止や巨額の罰金、入札停止、さらには企業の信用失墜へと直結するものです。国内外の規制強化など、社会環境の急激な変化を踏まえ、各国の文化や市場慣行・社会常識を考慮したコンプライアンス・リスク管理、統合リスク管理（ERM）、ガバナンスの強化が経営課題となっています。これは組織の存立基盤を守るだけでなく、競争優位の確立にも不可欠です。
PwC Japanグループは、グローバルネットワークで蓄積したデジタル、テクノロジーやリスクカルチャーに関する知見を活用し、成長戦略とグローバル展開に資するコンプライアンス・リスク管理、ERM、ガバナンスの高度化を支援します。
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