デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービス

デジタル技術の進化に伴い、関連する法規制やガイドラインも日々グローバルで更新されています。多くの企業では、これらの変化に迅速に対応することが困難であり、適切なコンプライアンスを維持することが課題となっています。

このような課題に対応するために、PwCはグローバルで独自ナレッジベースを構築し、生成AIを活用した分析と専門家の知見を融合して、各国におけるデジタル関連の法規制やガイドラインを可視化することで、日本企業が事業を展開する国で適切なレギュレーション対応ができるよう支援します。

デジタルスペースにおける規制と信頼の確立

企業のビジネスにおいてはデジタルの世界がより重要性を増しており、データとテクノロジーを活用してどのように競合優位性を発揮するかが不可避のポイントとなっています。そしてマーケットは国内にとどまらずグローバルへと大きく拡大しています。一方、世界各国ではデータやテクノロジー活用に関する規制が現在進行形で制定、改正されており、これらのデジタル規制に対応することは企業コンプライアンスにおける重要事項と言えます。

PwCは、グローバル展開する日本企業が対応すべき法令・ガイドラインの最新動向を把握することで、提供サービスをさらに拡張させ、事業を展開する各国でのビジネスに適したレギュレーション対応ができるよう支援します。

PwCのアプローチ

PwCは、グローバルでの広範な法令調査結果を活用して、企業が着目するべき法令の特定および専門家による解説・アドバイス、対応支援を行います。

デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービスの主な特徴は以下のとおりです。

  • グローバル最新法規制情報の提供：世界各国のデジタル関連法規制やガイドラインをリアルタイムでモニタリングし、最新情報を提供します
  • グローバルナレッジベースとAI分析の活用：PwC独自のグローバルナレッジベースを基に、生成AI技術を利用した分析と、専門家の知見を融合させた高度なインサイトを提供します
  • 専門家によるアドバイス：法規制、サイバーセキュリティの専門家が、法規制の変更がビジネスに与える影響を分析し、適切な対応策をアドバイスします
  • カスタマイズ可能なレポート：業種やビジネスモデルに応じたカスタマイズされたレポートによって、最も関連性の高い情報を提供します
  • 一貫した支援：法令内容、要件整理から実装までエンドツーエンドで支援します

グローバル展開する日本企業が対応すべき法令・ガイドラインの一例

サイバーセキュリティ

プライバシー

  • 日本 個人情報保護法
  • 中国 個人情報保護法（PIPL）
  • 中国 データセキュリティ法（DSL）
  • 香港 個人情報保護法（PDPO）
  • 台湾 個人情報保護法（PDPA）
  • 韓国 個人情報保護法（PIPA）
  • インド 個人情報保護法（PDPB）
  • インドネシア 個人データ保護法（PDPL）
  • オーストラリア 個人情報保護法
  • シンガポール 個人データ保護法（PDPA）
  • タイ 個人情報保護法（PDPA）
  • フィリピン 個人情報保護法（DPA）
  • ブルネイ 個人データ保護規定（PDPO）草案
  • ベトナム 個人データ保護法（PDPD）
  • ニュージーランド プライバシー法2020
  • マレーシア 個人情報保護法（PDPA）
  • スリランカ 個人データ保護法、2022年第9号（PDPA）
  • EU 一般データ保護規則（GDPR）
  • EU eプライバシー規制
  • ベラルーシ 個人情報保護法
  • ドイツ 電気通信およびテレメディアにおけるデータ保護およびプライバシーの規制に関する連邦法（TTDSG）
  • 英国 データ保護法（DPA）
  • 英国 一般データ保護規則（UK GDPR）
  • スイス 改正連邦データ保護法1992（FDAP）
  • イスラエル プライバシー保護法
  • カタール データ保護規則2021
  • モロッコ 個人データの処理に関する個人の保護に関する法律第09-08号
  • チュニジア Organic law No. 63 - 2004
  • トルコ 個人情報保護法（PDPL）
  • ロシア 2006年7月27日付個人データに関する連邦法152-FZ号の改正法
  • 南アフリカ 個人情報保護法（POPIAまたはPOPI）
  • アラブ首長国連邦 個人情報保護に関する2021年連邦政令第45号
  • ケニア データ保護法
  • ルワンダ 個人情報保護法とプライバシーに関する法律
  • カナダ 個人情報保護および電子文書法（PIPEDA）
  • カナダ 2022年デジタル憲章実施法
  • 米国 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA／CPRA）
  • 米国 バージニア州消費者データ保護法
  • 米国 コロラド州プライバシー法
  • 米国 コネチカット州データ保護法
  • 米国 ユタ州消費者プライバシー法
  • チリ 私生活の保護に関する法律（CDPL）
  • ブラジル データ保護法（LGPD）
  • ペルー 個人情報保護法（PDPL）
  • メキシコ 民間団体が保有する個人データの保護に関する連邦法（FDPL）
  • パナマ データ保護法
  • エクアドル 個人情報保護法
  • アルゼンチン 個人情報保護法 25.326（PDPA）

AI

デジタルサービス

IoT/OT

システムリスク

  • 日本 経済産業省 システム管理基準
  • 日本 経済産業省／IPA セキュリティ経営ガイドライン
  • 日本 FISC 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
  • ISO／IEC 27001

主要メンバー

林 和洋

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

小林 由昌

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

上杉 謙二

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

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