昨今の自動車業界では、サイバー脅威の増大や自動運転による車載システムの大規模・複雑・高度化、顧客ニーズの多様化・目まぐるしい変化などに対応するため、車両販売後のソフトウェアの更新ニーズが高まっています。
こうした状況を踏まえて、市場でセキュアかつ安全にソフトウェア更新を実施するための規則が国内外で検討され、2020年6月に自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第181回会合において「プログラム等改変システムに係る協定規則（第156号）：UNR156」（SUMS：ソフトウェア更新マネジメントシステム、型式認可を含む）が新たに採択されました。これにより各自動車メーカーは、2022年7月以降にSUMSの対象となる地域で販売する車両*１に対し、当該法規制への順守が義務付けられました。
SUMS法規は、能力要件と車両型式要件が一般仕様として定められています。これに対し、各自動車メーカーでは適切な法規解釈・文書化および全社的な取り組みが必要となります。
PwCは、これまで培ってきた自動車業界や法規制対応に関する専門的な知見や監査法人を交えての第三者観点からの評価、PwCグローバルネットワークや社外の多様なネットワークとの連携に基づき、SUMS認可取得から運用まで一貫して支援します。
PwCは、SUMS適用活動の準備段階から、対応方針の策定、認証取得、運用まで、あらゆるフェーズで支援を提供します。
*１無線ソフトウェア更新機能付きの新車
自動車業界が抱える課題とPwC Japanグループが提供するサービスを紹介します。
PwCでは、コネクテッドカーのセキュリティ対策に向けたサービスをご用意しています。
PwCのグローバルネットワークと多岐にわたる分野の専門的知見、戦略から実行まで一貫して支援できる業務提供強能力を生かし、モビリティ産業が直面するさまざまな課題の解決を支援します。
国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で策定された、自動車のサイバーセキュリティ対応の国連標準「UNR155」への対応を支援します。
