生成AIを巡る米欧中の規制動向最前線

中国におけるAI関連規制

  • 2025-09-10

近年、中国のAI技術は急激に進化し、独自の大規模言語モデルなどの開発が加速しています。そのため、社会への影響を踏まえ、中国ではAI関連法制度の整備が急速に進められています。このコラムでは、中国のAIに関する法規制の動向、実務での論点を整理し、中国で事業を展開する日本企業が留意すべき点を紹介します。

1 はじめに

中国は、国家戦略としてAI産業の発展を促進しています。同時に、既存の法令とAI関連法規制および標準などを組み合わせる形でAI規制を行っており、中国独自のAIガバナンスモデルが形成されつつあります。

2017年に国務院（中央政府）が公表した「新一代人工知能発展規画1」では、2025年までに人工知能に関する基本的な法律、倫理枠組み、人工知能に対する安全評価と管理能力を構築するとしました。中国は早期の全面的なAI促進政策から、AIの倫理・安全、アルゴリズム規制などについても法律を制定するようになり、現在その基本的な内容が明らかになってきています。

中国でAI関連事業を展開する組織は、こうしたAI関連法制度を遵守する必要があります。また、中国のAI規制に関するアプローチは、その特有の点を除けば、AIガバナンスの構築などにおいて参考になると考えます。

以下、中国のAIに関する戦略の全体像を俯瞰し、法制度を解説します。

6 司法分野におけるAIの応用とAI関連の事例

「国民経済・社会発展第14次5カ年計画および2035年までの長期目標綱要」（2021年3月公布）におけるスマート裁判所の建設、「新世代人工知能開発計画」（2017年公布）におけるAI分野の知的財産保護などを推進するための具体的な取り組みとして、最高人民法院は、「AIの司法応用の規範化と強化に関する意見16」（2022年12月8日公布、同日より施行）を制定しました。本意見では、司法分野におけるAI応用に関する5つの基本原則、応用範囲およびAI司法応用システムの構築などについて示しています（図表10、図表11）。

図表10：司法分野におけるAI応用に関する5つの基本原則

図表11：応用範囲

裁判実務については、2023年11月に、AI生成の画像が著作物として認められた初判例17があり、注目を集めました。本判例では、原告が複数のステップに分けて、いくつかのプロンプトを入力する行為を実施し、当該行為の結果となるAI生成画像の独創性と知的成果の該当性が肯定されました。また、AIは著作権法上の主体になれないため、AIツールを活用して画像を生成した原告が著作権者として認められました。

また、2024年2月には、広州インターネット裁判所において、AIサービスのプロバイダーによる著作権侵害を認める初判決18が下されました。本判例では、AIにより生成された画像が、①他社の著作物の創作的表現を一部または全体的に複製したこと、②一部は他社の著作物の創作的表現を保留しつつ、新しい特徴を生成したが、当該行為は、「改編」に該当することを理由に、当該AIサービスを提供したプロバイダーの著作権侵害を判定しました。

7 企業に求められる対応

中国のAI規制強化に対して、企業は、AIの開発や利活用において、既存の内部統制フレームワークにAI対応を組み込み、法令遵守を徹底する必要があります。

  • コンプライアンス体制の整備：AI関連法規制が整備されるにつれて、監督および審査は強化されるものと想定されます。中国でAI関連製品やサービスを提供する場合、アルゴリズムの届け出、セキュリティ評価、内容のフィルタリング、内容の標識など、規制対応を組み込んだコンプライアンス体制が不可欠です。
  • 製品・サービスのローカライズ：特に製造業（スマート家電・自動車など）においては、AI機能が中国の規制要件（国家標準を含む）を満たすよう、設計変更が必要です。また、スマート家電や自動車より収集したデータについては、データ越境移転に関する法規制の要件を満たし、必要に応じてローカルストレージする必要があります。
  • 契約時の留意点：現地の業務委託先・パートナー企業・ユーザーとの契約において、関わるAI法規制で求められている責任や義務などを明確にすることが重要です。
  • 社内教育：全職員を対象にAI関連社内規定を周知・理解度確認を実施することが望ましいです。また、法務および業務上必要な担当者に対しては、外部専門家によるスキルアップワークショップなどの開催も考えられます。

まとめ

中国は、2023年から2年間連続で、AI法の立法を「年度立法計画」に入れています。また、法制度の各階層、産業の各分野において、AI技術の発展に見合う法的枠組みを構築する動きを進めています。

よって、中国でAI関連法規制の対象となり得る事業を展開している組織は、AI法規制の動向を継続的にモニタリングし、リスク評価に反映させ、適切なコンプライアンス体制を構築する必要があります。

1 中国国務院,2017,「新一代人工智能发展规划」,2023/5/19閲覧,
http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-07/20/content_5211996.htm

2 「インターネット情報サービスアルゴリズム・レコメンデーション管理規定」：2021年12月31日公布、2022年3月1日より施行、「インターネット情報サービス深度合成管理規定」：2022年11月25日公布、2023年1月10日より施行、「生成系人工知能サービス管理暫行弁法」：2023年7月10日公布、2023年8月15日より施行

3 中国インターネット情報情報弁公室（CAC）,互联网信息服务算法备案系统,2025/5/23閲覧,
https://beian.cac.gov.cn/#/index

4 中国インターネット情報情報弁公室（CAC）,2022,「国家互联网信息办公室关于发布互联网信息服务算法备案信息的公告」,2025/5/23閲覧,
http://www.cac.gov.cn/2022-08/12/c_1661927474338504.htm

5 原文：https://www.cac.gov.cn/2025-03/14/c_1743654684782215.htm

6 「人口知能生成合成内容標識弁法」に対する記者の質問への回答より抜粋、https://www.cac.gov.cn/2025-03/14/c_1743654685896173.htm

7 中国科学技術部（省）,2023,「科技倫理審査弁法（試行）」,2025/5/23閲覧,
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202310/content_6908045.htm

8 原文：https://xxgk.mot.gov.cn/2020/jigou/ysfws/202312/t20231205_3962490.html

9 原文：https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202401/content_6926711.htm

10 原文：https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202407/content_6965227.htm

11 原文：https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202503/content_7009422.htm

12 原文：https://www.nhc.gov.cn/guihuaxxs/c100133/202411/3dee425b8dc34f739d63483c4e5c334c.shtml

13 原文：http://www.pbc.gov.cn/zhengwugongkai/4081330/4406346/4693549/4470403/index.html

14 国家標準化管理委員会ほか,2020,「国家新一代人工智能标准体系建设指南」,2023/5/15閲覧,
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-08/09/content_5533454.htm

15 国家標準化管理委員会ほか,2020,「国家新一代人工智能标准体系建设指南」,2023/5/15閲覧,
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-08/09/content_5533454.htm

16 原文：https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2131.html

17 春風事件（（2023）京0491民初11279号）

18 ウルトラマン事件（（2024）粤0192民初113号）

主要メンバー

田中 洋範

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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上杉 謙二

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

エレドン ビリゲ

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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星野 ほさき

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

三原 亮介

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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鮫島 洋一

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

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