
医彩―Leader's insight 第8回 病院長と語る病院経営への思い―小田原市立病院 川口竹男病院長―
経営改善を実現し、「改善を持続できる組織」に移行している小田原市立病院を事業管理者・病院長の立場で築き、リードしている川口竹男氏に、病院経営への思いを伺いました。
医師や看護師などの医療従事者、最新の知見や技術を持つ研究者、医療政策に携わるプロフェッショナルなどを招き、その方のPassion、Transformation、Innovationに迫るシリーズ「医彩」。第14回は株式会社リンケージで取締役 COO(最高執行責任者)/CSO(最高戦略責任者)を務める夏目萌さんをお迎えします。
大手人材ソリューション企業からAI(人工知能)ベンチャーに転職し、海外事業の立ち上げなどを担当した後、2021年にリンケージに入社した夏目氏。ヘルスケア領域へ飛び込んだ背景には、身近な人のメンタルヘルスの不調があったといいます。メンタルヘルスが社会的な関心を集める現在、どのような使命感を持ってヘルスケアの社会課題に取り組んでいらっしゃるのか、お話を伺いました。(本文敬称略)
株式会社Linkage取締役 COO(最高執行責任者)/CSO(最高戦略責任者)
夏目 萌氏
PwCコンサルティング合同会社
谷川 真理(パートナー)
髙橋 真梨江(マネージャー)
左から 谷川、夏目氏、高橋
※所属法人名や肩書き、各自の在籍状況については掲載当時の情報です。
高橋:
夏目さんは、AI(人工知能)のスタートアップから予防医療を手掛けるヘルスケア企業であるリンケージに転職されています。まず、全く異なる業種に転職したきっかけを教えてください。
夏目:
一言で言うと「メンタルヘルス領域で新しい事業を展開したい」と考えたからです。新型コロナウイルス感染症の拡大で、世界中の人々の生活は一変しました。日本でも外出自粛要請が発出され、健康上の不安だけでなく将来の見通しも不透明になり、コロナ鬱を患う人も増加しました。こうしたメンタルヘルス領域に課題を感じていたとき、リンケージと出会ったのです。
リンケージはテクノロジーを駆使して「喫煙・生活習慣病」「女性ヘルスケア」「メンタルヘルス」の3領域で健康支援を行う予防医療テックカンパニーです。2011年設立の比較的若い会社ですが、医療知見が豊富で、健康保険組合との強固なコネクションもあります。何より同社の「最後まで、自分らしくある人を増やす」という理念に共感し、転職を決めました。
高橋:
転職を決められた時、医療業界に対してどのような想いがありましたか。
夏目:
医療業界に飛び込んだ理由は3つあります。1つはコロナ禍以前から「メンタルヘルスの予防に対して課題を感じていた」からです。個人的な話ですが、私の身近に精神疾患の方がいて、その方のケアをしていました。その当時はあまり大変だと感じていなかったのですが、今振り返ると、患者も患者を支える周囲の人々も精神的に相当追い込まれていました。多くの場合、精神疾患は一度罹患すると回復に時間を要します。そうした状況の中、予防の重要性を痛感しました。
2つ目は「メンタルヘルスは日本が先進事例を作れる領域」であると考えたからです。日本でもメンタルヘルスのカウンセリングサービスは増加していますが、個人が全額自己負担で通い続けるには、(通常の医療費と比較し)若干高額な費用がかかります。保険制度が異なるので一概には比較できませんが、米国では6人に1人の割合1でカウンセリングサービスを利用しています。当然、カウンセラーの供給量も違いますし、サービスの種類や身近に感じる度合いも異なります。
コロナ禍でリモートワークが急速に普及した結果、孤独感や不安からストレスを訴える人は急増しました。そうした状況下では、メンタルヘルスは個人の問題ではなく、社会全体の課題と捉えていく必要があると考えたのです。
3つ目は「アフリカの友人のためにできること」だからです。これも個人的なことなのですが、以前アフリカでビジネスに携わった際、現地の方が未来に対して非常にポジティブであることに圧倒されました。日本はアフリカ諸国と比較し、物質的にも経済的にも恵まれていますが、将来を不安視したり、仕事のストレスから精神的にダメージを受けたりする人が多い。しかし、アフリカの方たちにはそうした部分が少ないと感じました。
ただし、今後アフリカ諸国が技術的・経済的に発展していく過程で、日本と同じようにメンタルヘルスの課題に直面する可能性は否定できません。その時に日本が多くのメンタルヘルス疾患の課題を解決していれば、「課題解決先進国」としてアフリカ諸国の人々にそのノウハウを提供できると考えたのです。
株式会社Linkage取締役 COO(最高執行責任者)/CSO(最高戦略責任者) 夏目 萌氏
PwCコンサルティング合同会社 パートナー 谷川 真理
高橋:
確かに日本では潜在的にメンタルヘルスの課題を抱えている人が多い印象です。では次に、個々の社員が身体的、精神的な健康を維持しながら働き続けるための取り組みについて教えてください。
自社の話で恐縮ですが、私が所属するPwCコンサルティングには互いを理解しケアし合う文化が根付いており、職階に関係なく相談しやすい環境だと感じています。ただし、そのような環境でも健康――特に性――に関するトピックはフラットに相談できるとは言えません。社員が健康に関しても気兼ねなく話せる環境を構築するには何が必要でしょうか。
夏目:
基本はD&I(ダイバーシティー&インクルージョン)の考えに則り、互いを理解し、尊重し合う関係性を構築することです。ただし、健康知識に関する理解は個人差があります。これは日本の健康教育の課題でもありますが、「身近な人や自分が病気になって、初めてその病気のことを知った」というケースも少なくありません。まずは知識差を埋めて共通の理解を持ち、誤解が生じないようにいつでも対話できる雰囲気を醸成することです。
高橋:
谷川さんに伺います。PwCコンサルティング、PwC Japanグループ全体でもD&Iの活動は積極的に進めているかと思いますが、知識差を埋めるための取り組みにはどのようなものがありますか。
谷川:
PwCのI&D活動は「インクルージョンファースト」アプローチを取っており、「D&I」ではなく「I&D」という呼び方をしています。グローバルネットワーク内の全てのメンバーファームが「Gender(性別の違い)」「Valuing Differences(国籍や文化の違いから価値を見いだすこと)」という2つの共通するI&Dの領域に取り組んでおり、加えて重要なダイバーシティの領域を設定しています。
PwC Japanグループ全体では、Gender、Nationality(国籍や文化の違い)、Disability(障がい者支援)、Work Style Transformation(働き方改革)、LGBTQに焦点を当てた活動を実施していますが、これらすべての取り組みの根底として、私たち自身がいかに一人一人の違いや多様性を理解できるかがとても重要であり、その理解度の幅と深さを広げることを重要視しています。
PwCグローバルネットワークで共通のトレーニングプログラムをベースとして、他者の違いを知りインクルーシブなマインドセットで行動する方法を学ぶ機会を設けており、特にリーダーであるパートナーにはこれらのプログラムを必須として受講して頂いています。さらに、心理学や行動科学の観点からアドバイスが提供されるようなメンタルサポート窓口も設けています。とはいえ、社員の健康課題に対する取り組みはさまざまな観点から実施する必要があり、まだ準備段階の部分も多いのが現状です。
高橋:
フラットに話をしやすい雰囲気作りが大切である一方で、よく聞かれるのが「女性の健康課題に対して男性はどのようにコミュニケーションすればよいか分からない」という戸惑いです。こうした場合、どのようなコミュニケーションが適切なのでしょうか。
夏目:
女性には女性ホルモンや月経に関連する特有の疾患があります。まずは「男女にはかかりやすい疾患に差がある」ことを認識し、女性の選択する行動に理解を示すことです。
実は、当の女性ですら、自らの症状が疾患であると気付いていないケースは少なくありません。ですから、定期的に休む女性がいる場合に、その女性は実は疾患を気づかずに抱えている可能性があります。そのような場合には、ただ何もしないというよりは、「自分に何ができるか」を聞き、支援する姿勢を見せることが大切です。管理職自身が疾患を特定するのではなく、(在宅勤務や時短勤務ができるかなど)人事部への相談を促したり、通院を勧めたりするといったコミュニケーションで十分です。
高橋:
健康上の理由で女性がキャリアを諦めてしまうことが多いというデータがあり、そういったことは会社としても損失です。女性特有の不調や疾患があっても働き続けるために企業ができることは何でしょうか。
夏目:
月経痛や更年期障害といった女性特有の健康課題は、男性に理解されづらいだけでなく、症状の個人差が大きいため、女性の中でも知識差・意識差があります。また月経に伴う不調を疾患だと自覚せずに「女性なら仕方ない」と我慢してしまい、活躍の機会を逃してしまうケースも少なくありません。また、健康診断の際も婦人科の項目は義務ではありません。
ですから、まずは女性自身も気付いていない健康課題に対して自覚を促し、通院や治療ができる環境を整えることが重要です。実際、女性はライフスタイルの変化によって、約100年前の女性と比較し、月経回数は約9倍に増加しています。月経回数が増加すれば、それだけ子宮内膜の破壊と再生が繰り返され、必然的に疾病リスクは高まりますから、当事者である女性も定期的に婦人科で検査を受けることはもちろん、正しい知識を得ることが重要です。
高橋:
一方、女性にフォーカスしたケアを手厚くすると「女性ひいき」と言われてしまうケースもあります。
夏目:
個人の健康問題は企業の生産性だけでなく、社会全体に影響を及ぼします。女性の健康は個人の問題だと捉えられがちですが、日本国内では月経に伴う不調によって年間4,911億円の労働損失が生まれているという報告2もあり、社会問題ともいえる状況です。東京大学の研究3によると「月経に伴う不調」は、早期に適切な対応を行うことで95%の改善が見込めることが明らかになっています。しかし、女性の健康課題は国や教育制度できちんと取り扱われておらず、その“しわ寄せ”が企業全体のパフォーマンス低下に及んでいるのです。
日本では禁煙、生活習慣病予防、メンタルヘルスを対象に対策が取られていますが、これらの健康課題を抱えているのは圧倒的に男性が多く、男性中心に対策が進んでいます。翻って婦人科系疾患は、十分な対策が取られていません。この領域は企業がもっと努力すべきでしょう。男性の疾患と同様に、女性の健康問題も注目すべきだと感じています。
高橋:
谷川さんに伺います。PwCでも女性の働きやすさに課題を感じることはありますか。
谷川:
PwC Japanグループ全体では、女性職員数が増加しており、私が所属しているPwCコンサルティングにおいても、若手女性の採用が進んでいることもあり、スタッフレベルの女性比率は約36%となっています。一方で、(30代半ば以降が多い)マネージャー(管理職)以上のレベルになると、女性比率は大きく低下します。その背景には30代前半の女性が出産や育児といったライフイベントを考え、管理職というポジションでの仕事に不安を感じて昇進を望まなかったり退職を選択するということがあると推察しています。
これまで一般的に、コンサルタントの仕事はハードワークであり、キャリアとして長く続けることが体力的、メンタル的に難しいものであるという印象を持たれてきたかと思います。育児や介護の役割を担うことが比較的多い傾向にある女性にとってみると、ライフイベントを挟みながらも、男性と同じように活躍し続けることが難しいというイメージを持ち諦めてしまいがちというのはよく理解できる状況です。また、コンサルタントとして働きながら育児や介護を続けていくことに孤独感を覚えて共感できる人を見つけるのが難しいということもよく聞きます。
高橋:
一昔前のコンサルタントはそのようなイメージです。それは改善されていないのでしょうか。
谷川:
もちろん改善されています。性別に関係なく心と体の健康を保ちながら高いパフォーマンスを発揮してもらうことは、企業にとってもっとも重要なことですし、個人の状況やキャリアについての多様化した考え方を理解しつつそれぞれが活躍できるためにできるサポートについて以前にも増して検討が進められていると思います。身近ですが一番重要な取り組みとして、組織内で自らの感じている課題や不安を、躊躇なく話せる環境作りは非常に大切であり、こうした役割は組織のトップが率先して担う必要があると考えています。
夏目:
おっしゃるとおりですね。頑張りすぎてしまう人が多い組織は“活気がある”と見られがちですが、現場の人たちには自らのメンタルをケアし、休息を取得することに抵抗感があるのかもしれません。まずは各組織のトップがメンタルヘルスの重要性を理解し、「メンタルヘルスは労働環境と大きな因果関係を持つ。無理をすれば自分も含めて疾患を抱える可能性がある」と認識すべきです。そして、重症になる前に休んでもらったり、仕事量を調整してもらったりするといった働きがけを行うことが大切です。
PwCコンサルティング合同会社 マネージャー 髙橋 真梨江
高橋:
お話を伺って、多様な価値観や働き方があるなかで企業が価値を生み出していくためには、健康に対する取り組みが欠かせないことを実感しました。では、今後あらゆる人が健康で働き続けられる社会を実現するために、私たちはどのようなことに取り組むべきでしょうか。
夏目:
リンケージのミッションは、「テクノロジーとつながりで健康意識の温度をあげる」です。この「つながり」とは、企業や保険者のコミュニティを意味しており、テクノロジーと、コミュニティにおける人と人とのつながりがもたらす力で人々の健康意識を高め一人ひとりの生きやすさを健康から支えたいと考えています。
現在、医療・ヘルスケアサービスを利用している人の大半は、疾病を抱えている人か、一握りの健康意識の高い人です。例えば、生活習慣病や婦人科系疾患は、身近な病気である一方、重症化するまで気付かない方がほとんどと言われています。こういった疾患は一度重症化してしまえば、QOL(Quality of life:生活の質)は著しく低下し、元の生活に戻るまでには長期の治療とそれに伴う治療費がかかります。そうなってしまう前に、予防医療にアクセスできる環境を提供し、健康意識がそれほど高くない人にも“気付き”を提供し、将来の疾病を防ぐことが大切だと考えており、そういった取り組みを実現していきたいと考えています。
個人が自分や周囲のためにできることは、「もしかしたら健康課題を抱えているかもしれない」とアンテナを張り、健康診断や検査を定期的に受け、それを周囲にも勧めることです。そして企業は従業員同士が互いを気遣い、通院しやすいような環境を整備することに注力すべきです。日本は皆保険制度で医療にアクセスしやすい環境ですから、疾患が進行する前に、また自らの健康を維持するために利用すれば、社会保険制度を維持しながら誰もが自分らしく健康に働ける社会が実現できると信じています。
高橋:
リンケージでは「テクノロジー×ヘルスケア」で健康支援を行っていますよね。これからの10年間で、どのようにヘルスケア領域を変革していきたいとお考えですか。
夏目:
目指すのは「より多くの人が長く健康で働ける社会」です。シニア層や女性がより活躍できる社会を実現し、生産年齢人口を確実に増加させることで、社会保険制度や労働力を維持できる社会にしていきたいですね。
そのためにリンケージでは企業や保険者、受益者となるユーザー、サプライヤーである医療機関・医療従事者の3者の間に立つ「媒介役」となることを目指しています。そして、医療にかかる利便性の向上や行動変容を促すためのデータドリブンなマーケティング活動など、より密な行動伴走を推進していきたいです。
高橋:
具体的にはどのようなテクノロジー活用が考えられますか。
夏目:
オンライン診療が増加すれば、これまで「病院に行く時間がない」と考えていた人も医療にアクセスするハードルが下がります。また、医療機関の方々に対しても隙間時間で対応できるようなプラットフォームが提供できれば、対面で診療しなくてもよい健康相談を実施することなどに活用してもらえるでしょう。
リンケージの役割は、医療とテクノロジー、そしてサービスを享受する企業を連携させることができるようなエコシステムを構築し、新たなビジネスモデルを提案していくことだと考えています。こうした取り組みはPwCコンサルティングが担っている役割とも近いのではないでしょうか。
谷川:
おっしゃるとおりです。本日お話を伺って、夏目さんが目指している世界観はPwCコンサルティングが目指す世界観とも非常に近く、共感することばかりでした。当社においても、企業や医療機関、そして公的機関をつなぐようなエコシステムの形成を支援しており、それらを通じてヘルスケア業界の発展や変革に貢献することを目指しています。本日の対談であらためて、全ての働く方が身も心も健康で長く働き続けられる社会を実現するために、私たちは何をすべきかを問い続け、行動していくべきだと考えさせられました。本日はありがとうございました。
1 https://www.cdc.gov/nchs/products/databriefs/db380.htm
2 経済産業省 ヘルスケア産業課 「健康経営における女性の健康の取り組みについて」平成31年3月
3 Tanaka E, Momoeda M, Osuga Y et al. 2013/12/17.「Burden of menstrual symptoms in Japanese women: results from a survey-based study. Journal of Medical Economics 2013,1-12.informa Healthcare」
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