資金計画の変更

景気低迷の長期化に伴い、業種や企業の規模を問わず資金確保が重要な課題となっています。企業は、新規借入、既存借入の条件緩和、コミットメントライン、新株発行、起債などから最適な手段を選択します。

※「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応に関するCFOパルスサーベイ 日本分析版」初版
  PwC Japanグループウェブサイト:2020年4月14日付

借入条件の見直しを行う場合、会計上のポイントは?

既存借入の条件緩和

返済猶予、利率改定、財務制限条項の見直しなどの取り扱いは、準拠する会計基準によって異なる可能性があります。まず、これらの変更を、既存の借入契約の条件変更と捉えるか、新規の借入契約と捉えるかを検討し、それに基づき影響の認識方法や、その後の期間に適用すべき実効金利などを決定します。

検討ポイント

  • 既存契約の変更と捉えるか、新規契約と捉えるか

財務制限条項

企業は、財務制限条項の弾力的な見直しについて金融機関と協議するケースがあります。財務制限条項への抵触は比較的稀で開示例が少ないため、抵触する可能性がある場合は、借入金の長短分類、継続企業の前提、財務制限条項の開示などの対応方針について早めに検討を開始することが重要です。

検討ポイント

  • 弾力的な条件見直し
  • 対応方針の早めの検討

コミットメントライン

一般に、コミットメントライン契約では金利とは別にコミットメントフィーなどの手数料が発生します。手数料は、一括費用処理、一定期間にわたり定額法で償却、借入額から直接控除し実効金利法で償却といったように、その性質や準拠する会計基準によって異なる会計処理となり得るため留意が必要です。

検討ポイント

  • 手数料の取り扱い

主要メンバー

長谷川 友美

シニアマネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

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顧 威(ウェイ クウ)

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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坂元 新太郎

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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