
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】資金計画の変更
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から資金計画の変更を検討する企業が増加しています。借入条件の緩和やコミットメントライン契約などに関する会計上のポイントを考えます。
※1 レコフM&Aデータベースに基づきPwCあらた有限責任監査法人が集計
※2 Bloomberg「日本企業の手元現金が過去最高‐大半の国のGDP上回る506兆円超」(調査対象:上場企業)
2012年度末は2013年3月31日現在、2019年度末は2019年9月3日現在で直近の財務報告数値。
大企業を中心とした手厚い内部留保により、コロナショック下における資金の流動性はリーマンショック後に比べると高い状態が保たれています。
このため、M&A市場においてはコロナウイルス感染症に伴うヒトの移動制限や、外国投資家のインバウンド投資に対する各国の規制の影響は考慮しつつも、国内外で有益なディールの探求が続くと予想されます。
これからのディールは、リスクを見極めるデューデリジェンス型からディールの先も見据えたバリュー・クリエーション型へのアプローチシフトが必要になります。企業は、価値創造プロセスを推進する4つのアクションについてディール成立前から深く考察・検討することにより、潜在的な事業・企業価値の向上へと導いていくことが求められます。
パートナー, PwC Japan有限責任監査法人
木村 繁
ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から資金計画の変更を検討する企業が増加しています。借入条件の緩和やコミットメントライン契約などに関する会計上のポイントを考えます。
大手企業を中心とした潤沢な内部留保を背景にM&A市場は拡大を続けてきました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を考慮しつつ、コロナショックをチャンスに変えるM&A戦略について考えます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により資金需要が高まる中、銀行は重要な社会的使命を担います。信用リスクの観点から、各行における影響を考えます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるリスクの高まりから事業等のリスクなどの非財務情報が注目されています。財務諸表における偶発債務の識別と会計上の取り扱いについて考えます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、企業は株価低迷や業績不振に直面する可能性があります。コロナショックによって生じる減損損失の範囲や程度をどのように見積もるかを考えます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行は、ビジネスにも大きな影響をもたらしています。CFO(Chief Financial Officer)は難局を切り抜けるために、起こり得る事象を長期的に予測し、戦略的に舵を取っていく必要があります。過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、この危機に立ち向かうために検討すべき事項やヒントとなる情報をお届けします。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大からもたらされる危機に対し、企業は抜本的な対応を迫られる可能性があります。リストラクチャリングの方向性と留意点を考えます。