※1 日本経済新聞公表「時価総額上位ランキング」より2020年3月に抽出したトップ企業（業種ごとにGAAPを指定）
製造業33社（日本基準）、サービス業10社（日本基準）、金融業4社（日本基準）、商社3社（米国会計基準）、計50社
※2 日本で減損会計基準が強制適用された年（2005年4月1日以後開始する事業年度より適用開始）
通常、特定の「資産グループ」や「資金生成単位（CGU）」について減損損失を計上するケースが多いですが、今回のコロナショックの影響は特定の資産グループにとどまらず減損の兆候が複数の資産グループやCGUに及んでいるおそれがあります。
特にIFRS適用企業の場合、株安の影響で「株式時価総額＜純資産簿価」という状況に陥ると、減損の兆候が企業全体に及んでいると推定される可能性があります。
減損の兆候がある資産については、減損損失の計上要否を検討します。
将来の不確実性などを適切に反映して回収可能価額の見積りを行わなければ、その後の会計期間に追加減損が生じるリスクがあります。
パートナー, PwCあらた有限責任監査法人
長谷川 友美
シニアマネージャー, PwCあらた有限責任監査法人
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