※1 企業向け資金需要の見通し
※2 中堅企業向け貸出運営スタンス
急激な資金需要の増加に対し、金融機関は緊急融資制度や相談窓口などを設置し、企業金融の円滑化を図っています。同時に、世界的な景気後退により信用リスクが高まる中、各行における調達・運用のバランスや自己資本比率の維持が必要になります。
コロナショックの持続期間など不確実性が極めて大きい中で、各行の自己査定結果を基礎として、一定の仮定を置いたうえで将来の損失額を合理的に見積もり、償却・引当を行う必要があります。
「将来の損失額」の見積もりについては、開示例を踏まえて別途解説します。
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
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米国証券取引委員会（SEC）へのForm F-4登録支援をはじめ、M&Aや事業統合・再編などの資本市場取引におけるあらゆる場面で必要な会計アドバイスを提供します。
