【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】資金計画の変更
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から資金計画の変更を検討する企業が増加しています。借入条件の緩和やコミットメントライン契約などに関する会計上のポイントを考えます。
債権の回収可能性（銀行）
コロナショックにおける資金需要は、リーマンショックを大きく上回ると予想されています。銀行業の各行は、国民経済の保護と、事業の健全性確保の間で難しい舵取りを迫られます。
※1 企業向け資金需要の見通し
※2 中堅企業向け貸出運営スタンス
各行における足元の影響は？
事業の健全性への影響
急激な資金需要の増加に対し、金融機関は緊急融資制度や相談窓口などを設置し、企業金融の円滑化を図っています。同時に、世界的な景気後退により信用リスクが高まる中、各行における調達・運用のバランスや自己資本比率の維持が必要になります。
検討ポイント
- 調達・運用のバランス
- 自己資本比率の維持
債権評価への影響
コロナショックの持続期間など不確実性が極めて大きい中で、各行の自己査定結果を基礎として、一定の仮定を置いたうえで将来の損失額を合理的に見積もり、償却・引当を行う必要があります。
- 日本公認会計士協会（JICPA）は、各企業が一定の仮定のもとに最善の見積もりを行う必要があり、その仮定が明らかに不合理である場合を除き、実績値との間の乖離は誤謬にはあたらないとの見解を示しています。
- 国際会計基準審議会（IASB）は、予想信用損失測定において機械的なアプローチではなく、各国政府の支援策などを考慮して検討すべきとのガイダンスを公表しています。
「将来の損失額」の見積もりについては、開示例を踏まえて別途解説します。
検討ポイント
- 将来の損失額
- 最善の見積もり
- 政府支援策などの考慮
- 最善の見積もり
「新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ」をダウンロードできます
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ
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