【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】リストラクチャリング

リーマンショック後、リストラクチャリングに関連する適時開示の件数が急増しました。事業撤退、海外証券市場での上場廃止、早期退職、報酬体系の見直しなど、さまざまな施策が見られました。

^{※東証一部上場企業によるリストラクチャリング関連の適時開示の公表件数

　（暦年ベース。PwCあらた有限責任監査法人調べ）}

リストラクチャリングの今後の方向性と留意点は？

方向性

リーマンショックではカネ回りの正常化が回復のカギとなりました。他方、コロナショックはヒトとモノの流通ストップが経済を直撃しているため、政府の金融政策などに一定の効果は期待できるものの、それだけでは抜本的な解決とはならないと予想されます。
コロナショックの影響が長期化する場合は、従来型のヒトとモノをスリム化するリストラクチャリング（いわゆる、事業の選択と集中）に加えて、事業自体の構造的な変革をもたらすような戦略的リストラクチャリングが今後の成長のカギになると考えられます。

検討ポイント

従来型の選択と集中か、さらに進んだ戦略的リストラクチャリングか

留意点

日本基準にはリストラクチャリング引当金に関する特段の規定がないため、実務上、一般的な引当金と同様に検討を行います。
これに対して、IFRSにはリストラクチャリング引当金に関する明確な規定があり、リストラクチャリングの詳細な公式計画があること、および、その計画を実行開始または関係者へ周知していることが引当金の計上要件となります。