【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】資金計画の変更
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から資金計画の変更を検討する企業が増加しています。借入条件の緩和やコミットメントライン契約などに関する会計上のポイントを考えます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行は世界保健機関（WHO）によってパンデミックと宣言されており、職場環境はもとより、家庭やコミュニティの日常生活にも大きな影響を与えています。
被害が世界的に広がり、グローバル規模での対応が迫られる中、企業や組織も、迅速に対応することが求められています。日経平均株価やニューヨークダウは、わずか1カ月で20％以上急落しました。先行きが見えない今後の金融市場の動きの中では、不確実性とどのように向き合い、具体的対応策をビジネスに取り入れていくかが、各企業の死活を分ける要素となると予想されます。
CFO（Chief Financial Officer）は、このようなビジネスの難局を力強く切り抜けるために、これから起こり得る事象を長期的な観点から予測し、戦略的に舵を取っていく必要があります。
本シリーズでは、過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、この危機に立ち向かうために検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
新型コロナウイルス感染症が経済にもたらす影響（コロナショック）が世界規模で日々深刻さを増しています。企業は、今後直面し得る事象を予測しながら、直近年度・翌年度だけでなく5年先までを見据え、財務報告への影響を適切に捉え、対応策に迅速に着手することが戦略的にビジネスを進めるうえで重要となります。
【株価低迷・業績不振】
直近の考慮事項
- 棚卸資産の評価
- 固定資産・のれんの減損
- 債権の回収可能性
- 債権の回収可能性（銀行）
- 有価証券・デリバティブの評価
- 繰延税金資産の回収可能性
- 資金計画の変更
- 偶発債務
- IR対応・非財務情報の開示
【起こりうる会計事象の影響予測・対応計画】
危機への抜本的対応
（事業売却・人員整理）
- リストラクチャリング
- 中期経営計画の見直し
アドホックな公的施策への対応
（助成金交付・減税措置）
- 助成金の会計処理
- 減税措置などによる影響の会計処理
長期経済トレンドへの対応
（投資・雇用の縮小、M&A）
- 採用人数の縮小
- 投資計画の中止やリース契約の解約
- M&A戦略の再構築
「新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ」をダウンロードできます
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ
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【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】M&A戦略の再構築
大手企業を中心とした潤沢な内部留保を背景にM&A市場は拡大を続けてきました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮しつつ、コロナショックをチャンスに変えるM&A戦略について考えます。
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】債権の回収可能性（銀行）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により資金需要が高まる中、銀行は重要な社会的使命を担います。信用リスクの観点から、各行における影響を考えます。
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】偶発債務
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるリスクの高まりから事業等のリスクなどの非財務情報が注目されています。財務諸表における偶発債務の識別と会計上の取り扱いについて考えます。
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】債権の回収可能性
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない中、与信管理や債権評価がより一層重要となっています。財務報告や資金繰りの観点からこれらのポイントについて考えます。
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】固定資産・のれんの減損
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、企業は株価低迷や業績不振に直面する可能性があります。コロナショックによって生じる減損損失の範囲や程度をどのように見積もるかを考えます。
【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】リストラクチャリング
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大からもたらされる危機に対し、企業は抜本的な対応を迫られる可能性があります。リストラクチャリングの方向性と留意点を考えます。
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