【新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ】資金計画の変更
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から資金計画の変更を検討する企業が増加しています。借入条件の緩和やコミットメントライン契約などに関する会計上のポイントを考えます。
債権の回収可能性
リーマンショック後、倒産件数は6年連続で年間1万件を超えました。
財務報告や資金繰りにおいて与信管理や債権評価がより一層重要となります。
※ 破産法、会社法、民事再生法、および会社更生法による負債1,000万円以上の法的整理件数
（暦年ベース。帝国データバンク「全国企業倒産集計 年報」）
与信管理と債権評価のポイントは？
与信管理
中小企業を中心に資金不足による急速な信用状況の悪化や連鎖倒産などが今後数年間にわたり発生すると予想されます。信用調査の再実施や与信限度枠の見直しにより信用リスクを最小化することが重要です。
検討ポイント
- 信用リスクの定期的な見直し
債権評価
財務報告の観点からも、資金管理の観点からも、回収可能性をタイムリーに把握することが重要となります。
日本基準では、期末時点の信用リスクに基づく債権区分に応じて回収可能性を評価します（絶対的アプローチ）。
IFRSでは、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかに応じて回収可能性を評価します（相対的アプローチ）。その際、将来に関する予測情報を考慮して損失をより早く認識することが求められます（予想信用損失モデル）。
検討ポイント
- 回収可能性の適時把握
- 評価アプローチ
- 将来予測情報の考慮
- 評価アプローチ
主要メンバー
パートナー, PwC Japan有限責任監査法人
長谷川 友美
ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人
「新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ」をダウンロードできます
過去のリーマンショックなどの外部データや事例に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による危機に立ち向かうためにCFOが検討すべき事項やヒントとなるような情報を、シリーズでお届けします。
新型コロナウイルス感染症に係るCFOの検討事項シリーズ
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