プライバシー対応はデータ活用のドライバーであり、企業の競争優位を作り出す成功要因になり得ます。ユーザーが読みやすいプライバシーポリシーを発信できているか、またユーザーが不安にならない個人情報の取り扱いができているか――。PwCは、プライバシー管理統合基盤の構築を通じて、ユーザー視点に立った信頼性の高いプライバシー対応と、データ活用によるビジネス価値の最大化実現を支援します。
データの重要性が高まり、企業によるパーソナルデータの収集や活用が進む中、データの提供者であるユーザーは情報を提供することに敏感になってきています。その結果、クライアントに紐づく情報を収集する企業では、ユーザーからの問い合わせ件数やデータ管理などの工数が増えています。
プライバシーを取り巻く環境も年々変化しています。欧州では2018年にEU一般データ保護規則（GDPR）が施行され、日本では2020年6月に個人情報保護法改正法が成立するなど、パーソナルデータの取り扱いが厳格化されています。それに伴い人々の意識も変化し、今やパーソナルデータは、ユーザー自身が管理するものになってきています。同時に、テクノロジーの進化によってプライバシー対応の仕組みを各社が構築できるようになったことから、企業におけるプライバシーへの対応状況が、企業の競争優位を作り出す状況にまでなってきています。
プライバシーへの対応が進めばユーザーからの信頼は厚くなり、取得可能データも増加します。そのためには、自社内から順にデータ活用の基盤（プラットフォーム）を整備していく必要があります。ユーザーの情報を一元的に管理・統合するデータプラットフォームを構築し、その活用範囲をグループ会社内、さらには他社と共有／活用可能にしていくことで、企業はデータのビジネス価値を最大化することができます。
こうしたプライバシー管理統合基盤の構築は、パーソナルデータ管理におけるユーザーエクスペリエンスを向上させます。個人情報や購入履歴、位置情報や閲覧履歴といったデータを提供したユーザーは、自らの端末で提供データを詳細に管理し、また柔軟に情報を連携できるようになります。データを受け取る企業側は、オプトイン／オプトアウトを経て連携されたデータの集中管理と、用途ごとに整備されたAPI（Application Programming Interface）を通じて、提供データを開示することが可能になります。
PwCは、プライバシー管理に関するさまざまな課題に対応するサービスを揃えています。アセスメントを通じて発見した企業の課題に応じて、プライバシー管理統合基盤の構想とロードマップの策定、プライバシーポリシーの策定、さらには組織内におけるプライバシー管理の定着化支援を行います。プライバシーのみならず、サイバーセキュリティや人工知能（AI）・アナリティクスを利用したデータ活用、データ基盤構築などに関する豊富な知見を有する各領域の専門家が、ユーザー視点に立った信頼性の高いプライバシー対応とユーザーエクスペリエンスの向上を支援します。
