
PwCコンサルティング、Parrot Analyticsとの協業によりコンテンツ需要を数値化・分析するサービスの提供を開始(2025年6月26日)
PwCコンサルティング合同会社は、Parrot Analyticsが提供するコンテンツ需要評価ツール「DEMAND360」を用いた、日本のコンテンツの海外展開を支援するサービスを開始します。
2020年1月23日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋、以下「PwCコンサルティング」)は1月23日、未来創造型コンサルティングを手掛ける「Future Design Lab」を設立しました。
昨年、内閣府が日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を関係省庁が一体となって推進する、「ムーンショット型研究開発制度」を設立しました。今、従来の延長線上にない、社会や産業、企業や個人に破壊的かつ非連続的な変革をもたらす未来創造型の研究開発や事業開発に注目が集まっています。
PwCコンサルティングでは本ラボの設立により、政府・教育/研究機関・民間企業に対する未来創造型のコンサルティングサービスを拡大するとともに、ラボ自身がエコシステムの一部となり、社会変革を加速することを目指します。
PwCコンサルティング独自の未来創造手法「思索的未来デザイン(Speculative Future Design)」を用いることで、既存のビジネスの延長線を超えたところに存在する“起こり得る未来”の創造を実現します。また、起こり得る未来を起点としたバックキャスト型のアプローチにより、あるべき未来の実現に向けた事業開発・技術開発の支援を行います。
ムーンショットな未来を単一の組織・事業体で実現することは困難を極めます。
全世界に広がるPwCネットワークとのリレーションを活かして、産官学にまたがるエコシステムのデザイン・運営を支援します。
Future Design Labは、クライアントがムーンショットな未来創造・実装を推進するために必要なケイパビリティを獲得するためのノウハウを保持しています。創造した未来の実現に向けて自走可能な組織開発・人材育成を支援します。
内閣府のムーンショット型研究開発制度において定義された7つのテーマ※に注力したサービスを展開します。今後、PwCコンサルティングの未来創造知見に基づいた独自のテーマも策定していく予定です。
※ムーンショット型研究開発制度では2019年12月17・18日に国内外のムーンショット型研究開発に携わる有識者を集めたムーンショット国際シンポジウムが開催され、以下の7つのテーマが各分科会で話し合われました。
兼務者を含めた10名でサービス提供を開始し、今後数年間かけて段階的に陣容を拡大します。
※詳細は「Future Design Lab」サービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/technology/tech-consulting/future-design-lab.html
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwCコンサルティング合同会社は、Parrot Analyticsが提供するコンテンツ需要評価ツール「DEMAND360」を用いた、日本のコンテンツの海外展開を支援するサービスを開始します。
PwCコンサルティングが提唱する給与維持型の週4日勤務制度「Four Day Workweek Approach」ソリューションの概要と成功のカギ、ベネフィットを解説します。
「日本企業における今後の生産性改革の在り方」をテーマに、生成AI活用や日本企業における新たな働き方について、日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブアドバイザー小柳津篤氏とPwCコンサルティングのディレクター鈴木貞一郎が語り合いました。
世界の半導体収益は世界のGDPの倍以上の速さで成長し、2030年までに1兆米ドルを超えると予測されています。本レポートではこの成長を推進する3つの主要因と2つの重要な動向を中心に解説します。