社会課題解決に向けた価値の可視化

2020-02-21

社会課題解決には、既に多くの社会の担い手が課題改善に取り組んでおり、政府や地方公共団体、多数の非営利団体も多くの施策を実行しています。しかし、日本にはいまだ多くの社会課題が山積みとなり、むしろ複雑化・深刻化の一途をたどっているのが現状です。社会課題解決が進まない大きな理由は、社会課題が構造化されていないことにあります。いまの現状に向き合う第一歩は、社会課題の構造を明らかにすること、社会的価値である「社会的インパクト」を可視化することにあると考えています。また、優先的に取り組むべき事項は何かを意識的に選択することが重要です。

一企業・一業界で解決が難しい社会課題に取り組むためには、コレクティブ・インパクト・アプローチをベースとした日本に合った新たな協働の形を開発し、これまでの社会課題の主たる担い手であった政府や地方公共団体のみならず、企業や金融機関の本格的な参入を促す「Social Transformation」が必要です。これらの実現により、社会課題解決は大きく進展するとPwCは確信しています。

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