CxOプレイブック：セキュリティをイノベーションの中核に

イノベーションの中核にあるセキュリティ：この非現実的な世界が現実のものになったとしたら？

最先端のセキュリティプログラムへの期待はますます高まっており、配分される予算額も増加しています。しかし、実際のところセキュリティの強化は遅々として進んでおらず、むしろ停滞していると言ってもよいかもしれません。

PwCが世界的な大企業のビジネスエグゼクティブとテクノロジー分野のエグゼクティブ（回答者の3割は売上高100億米ドル以上の企業）計3,876名を対象に実施した「Global Digital Trust Insights 2024」調査によると、サイバーセキュリティの分野には改善の余地が大いにあることが明らかになっています。

ここでの結論についてもう少し検討してみましょう。サイバーセキュリティ・インシデントに対処するコストと損害額が高額に上る攻撃の件数は増加を続けています。サイバーセキュリティ上での懸念事項のトップを占めるのはクラウド経由の攻撃ですが、クラウドサービスプロバイダーに関する課題への対処を目的とするリスクマネジメント計画が存在しないとする組織は全体のおよそ3分の1を占めています。最も重要なサイバーセキュリティ分野で「極めて満足」できる技術的能力を有すると評価したのは、回答者全体の半数に過ぎません。3割を超える企業が、サイバーディフェンスにおいて標準的とされる手順に従わないことがあると回答しています。

一方で、所定の手順が的確に実行されているとする回答が179ありました。回答者の上位5％に相当するこうした「デジタルトラストの番人」である企業は、それ以外の企業が取りこぼしているメリットを享受しています。すなわち、インシデントの低減に加え、たとえ攻撃を受けた場合でも、被害額の抑制が可能になっています。効率化の進んだセキュリティソリューションは、リスク管理の負担軽減に寄与します。加えて、競合他社よりも高い生産性と急速な成長を実現できるポジションに立っています。なぜなら十分に保護されているという確信の下で、躊躇なく新しいテクノロジーを導入できるからです。

「日常的に（全時間帯の80～100％）」強力なサイバーディフェンスを実施し、成長傾向があるサイバーチームの特徴

上位5％の企業の特質

上位5％の企業に認められる傾向

PwCが実施した「Global Digital Trust Insights 2024」調査によれば、サイバーセキュリティ・リスクの軽減が2024年の最優先課題となっています。「サイバーセキュリティ・リスクの軽減」は、PwCが2023年に実施した第27回「世界CEO意識調査」では、最優先すべきリスクの第4位に後退しましたが、今回調査の回答では、「デジタルおよびテクノロジーのリスク」に次いで第2位となっています。しかも、今回調査の回答者の意識においては、「デジタルおよびテクノロジーのリスク」とサイバーセキュリティ・リスクとは不可分の関係にあります。

今日のビジネス環境にあっては、サイバーセキュリティに言及すること無しにデジタルトランスフォーメーションやデジタル再構築について語ることはできません。今回の調査の回答者がサイバーセキュリティへの脅威として最も強く懸念しているのは、今日のビジネストランスフォーメーションの根幹をなす2大テクノロジーであるクラウドおよびコネクテッドデバイスに対する攻撃です。

大規模な攻撃の発生件数は増加傾向にあり、その規模も拡大しています。そして、対処に要するコストも増大しています。過去3年間に経験した最も重大な攻撃への対処費用が100万米ドルを超えたとする回答は、昨年調査の27％から36％に増加しました。

テクノロジーを活用して事業を再構築し変革しようとする動きに衰えの気配はありません。CEOの4割が、現状に安住していては、10年先にはもはや自分の会社が経済的に立ち行かなくなりかねないと懸念しています。このような状況下にあっても、再構築や変革の動きが止まることはありません。

攻撃への対応コストは一層増大

過去3年間で、組織に最大のダメージを与えたデータ攻撃による推定被害額

被害額100万米ドル超の攻撃を受けたことがあるとする回答の割合
2024年全体＝36％、2023年全体＝27％

攻撃による被害額平均（100万米ドル）および100万米ドル以上のダメージを受けた攻撃の割合（％）（部門別）

質問5：過去3年間において最もダメージの大きかったデータ攻撃について考えた場合に、あなたの組織が被った損害はどの程度か推定してください。
調査ベース：セキュリティ、IT分野およびCFO回答者（1,651）
出典：PwC「Global Digital Trust Insights 2024」

回答者の約半数（47％）が、サイバーセキュリティ・リスク上の懸念事項のトップにクラウドセキュリティを挙げています。悪意のあるアクターが入り込む方法には事実上際限がありません。組織として、あらゆる場面を制御できるようにすべきです。すなわち、アイデンティティとアクセス、ラテラルムーブメント、eメールアカウント、ポータルサイト、アプリケーション、機密情報、顧客インタラクション、オペレーティングシステム、コネクテッドデバイスなど、挙げればきりがありません。

今回の回答者の多く（42％）は複数のクラウドを利用しています。しかし、複数の（ハイブリッド）クラウドを利用すると、クラウドセキュリティ上の懸念が増大します。このような回答者の54％が、最も急を要するサイバーセキュリティ・リスクはクラウドであると指摘しています。また、ハイブリッドクラウドのユーザーは、翌年に行うセキュリティ投資における3つの優先項目の中にクラウドを含める傾向が他のいずれよりも強く認められます（全回答者が33％である一方、ハイブリッドクラウドユーザーは36％）。

しかし、ほぼ全て（97％）の組織は、クラウドのリスクマネジメント計画において隙間が生じています。クラウドセキュリティ分野の9項目全てをカバーする最新の計画を維持しているとする回答は、全体の3％しかありません。例えば、断片化した制御がもたらすリスクに対処できていないとする回答が42％、集中リスクへの対応計画がないとする回答が41％、サードパーティクラウドのリスクに対応できていないとする回答が36％ありました。

クラウドセキュリティ：最大の脅威であり、最大の投資対象でありながら、管理体制は不十分

質問19：あなたの組織は、クラウドサービス・プロバイダーに関連する以下の課題にどの程度取り組んでいますか。
調査ベース：クラウドプロバイダーのユーザー回答者（3,648）
出典：PwC「Global Digital Trust Insights 2024」

新たな規則や規制は収益の障害となるという見解が主流ですが、少なくとも回答者の3分の1は以下のような見解も述べています。すなわち、監督当局が提案する安全措置を受けて、企業はより思い切った探求、試験、発明や競争が可能になり、リーディングカンパニーは規制の要件を乗り越えて進むことで競争上優位に立てる可能性があるということです。

今年実施した調査では、回答者のおよそ3分の1が、自らの組織が将来的に成長を維持していくために、4つのタイプの規制が非常に重要であると考えています。すなわち、①AIに対する規制（37％）、②サイバーセキュリティとデータプロテクション関連法規の整合化（36％）、③サイバーセキュリティ・リスクの管理、戦略とガバナンスに関する報告義務（35％）、④オペレーショナルレジリエンス要件（32％）の4つです。

4分の3もの多くの回答者が、このような規制を遵守するためには、かなりの費用と時間を要するだろうと予想しています。しかし、規制が施行される初期段階から、企業が規制プロセスに頻繁に参画しているならば、高額な費用と収益への悪影響を回避できるかもしれません。すなわち、法執行機関との会合を設けることであり、例えば、パブリックコメントに参画し、さらには監督当局との協議に臨んで、提案されようとしている通達の作成を支援し、影響を与えることです。

サイバーセキュリティに変化をもたらす可能性がある規制

本調査について

「Global Digital Trust Insights 2024」は、2023年5月から7月にかけて、ビジネス、テクノロジー、セキュリティ分野のエグゼクティブ（CEO、企業役員、CFO、CISO、CIO、CxO役員）3,876名を対象に実施した調査です。

回答者の40％は売上高50億米ドル以上の大企業の経営層、そして重要なことに、その30％は売上高100億米ドル以上の企業の経営層です。

回答企業の業種は、製造業（20％）、金融サービス（20％）、テクノロジー・メディア・通信（19％）、小売・消費財（17％）、エネルギー・ユーティリティ・資源（11％）、ヘルスケア（9％）、政府・公共サービス（3％）と多岐にわたっています。

回答者は71カ国に拠点を置いており、その地域別分布は、西欧（32％）、北米（28％）、アジア太平洋（18％）、中南米（10％）、東欧（5％）、アフリカ（4％）、中東（3％）となっています。

「Global Digital Trust Insights」調査は、以前は「グローバル情報セキュリティ調査（GSISS）」として知られていたものです。今年で26年目を迎える本調査は、サイバーセキュリティの動向に関する年次調査として最も長い歴史を有しています。また、サイバーセキュリティ業界で最大規模の調査でもあり、セキュリティおよびテクノロジー分野のエグゼクティブだけでなく、ビジネス部門のシニアエグゼクティブの参画を得ている調査としても他に類を見ないものです。

本調査は、PwCで世界の市場調査とインサイト提供を担当するCentre of ExcellenceであるPwCリサーチが実施しました。