【2025年】PwCの眼（5）企業のサステナビリティ対応は統合的アプローチに昇華する
カーボンニュートラルに向け、エコカーの生産・販売にシフトしてきた完成車メーカー各社ですが、一方で事業において気候・自然・人権の負荷を同時に高めてしまうリスクが現実味を帯びてきています。課題を可視化し、コスト低減と価値創出を両立させるために企業がとるべき統合的アプローチについて考察します。（日刊自動車新聞 2025年6月2日 寄稿）
従来、車の価値はハードウェアによって決まっていたが、今後はソフトウェアが主要な価値の源となるスマートフォン革命に似た変革を迎えようとしていると考えられる。
SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）への移行によって、より高度なサービスが提供されることになるが、同時にソフトウェアの複雑さとサイバー攻撃への脆弱性が増すことになる。
車両の場合は遠隔操作されると死亡事故に至るケースも考えられることや、ドライバーの個人情報や移動情報・会話情報など、盗まれる対象となる情報は多岐にわたるため、このような情報を守るための法規制の拡充・増加に継続的に順応していくことが求められる。
現在、車載ソフトウェアの規制枠組みは国連欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）によって、サイバーセキュリティ（UNR-155）とソフトウェアアップデート（UNR-156）を柱として策定されている。
しかし、当該基準には具体的な指示が示されていないため、自動車メーカーはこれらのガイドラインを慎重に解釈し、関係者と組織的な連携を図りながら対応を実施する必要がある。
また、今後は技術革新が非常に短い間隔で起き、それに伴い次々と法規制が追加されていくケースが考えられ、企業は新しい技術の使用・利用にあたって計画的に対応していくことが求められる。
法規制への対応は、「複雑化」「高度化」「高速化」という観点から困難が伴う。
「複雑化」として、国ごとの異なる規制や、相互承認制度の限界、情報保護法の違いなどがあり、法規制への対応部門が多岐にわたるため、企業内での統括管理をしなければならない難しさがある。
「高度化」として、市場に出た自動車が走っている間は問題ない状態に保つことも、自動車メーカー側の責任となるため、今後どういう形でいつまでアップデートを続けていくのかといった点にも難しさがある。また、自動車メーカーがユーザーの個人情報や走行情報などを収集する必要性が出てくるが、こうした情報の適切な運用管理についても、高度な対応が求められる。
「高速化」として、SDVの機能増加に伴いソフトウェアも増加することになり、それは自動車メーカーが短期間での開発を求められることに繋がる。個々のソフトウェアの品質を保った上で、不正なソフトウェアの侵入リスクに対する管理の高度化も必要となる。
今後、ますます複雑化する法制度に対する備えとして、常にアンテナを広げて積極的に法規制をモニタリングしながら、それに対して自社製品が適合できているのかなど、自己点検や自己評価を行い、即座に対応できるように必要なプロセスや実効性を備えた管理ルールづくりや仕組みづくりをすることが重要である。
SDVのソフトウェアにおける欠陥は、人命に関わる重大事故に繋がる恐れがあることを自動車メーカーはしっかりと認識し、社会の求める水準の一歩先の対策を打てる態勢を作ることが必要となる。
また、これからのSDVは非常に多くのソフトウェアを搭載した部品で構成されるため、サプライヤーとの連携を強化しながらの構成部品の管理が求められる。
これには、ALM（アプリケーションライフサイクル管理）やその構成要素の一つであるSBOM（ソフトウェア部品表）を導入した仕組みづくりや組織体制づくりを行い、法制度の高度化や高速化に備えていくことが重要になるだろう。
※本稿は、日刊自動車新聞2025年3月24日付掲載のコラムを転載したものです。
※本記事は、日刊自動車新聞の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
日刊自動車 連載寄稿
68 results
Loading...
【2025年】PwCの眼（4）企業価値向上のための投資家視点の把握とデータ分析のススメ
PER（株価収益率）の改善を企業側で能動的に行うには、投資家が企業のどのような活動や成果に注目して事業リスクや成長に係る期待形成を行っているかの「投資家視点」を理解することが対応への第一歩となります。 投資家視点を理解するための情報収集・分析のススメについて考察します。（日刊自動車新聞 2025年4月14日 寄稿）
【2025年】PwCの眼（3）SDV時代の法規制対応の難しさ
車の価値がハードウェアからSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）へ移行したことによって、高度なサービスが提供されると同時にソフトウェアの複雑さとサイバー攻撃への脆弱性が増すことになります。これからは、情報を守るための仕組みや組織体制づくりを行い、法制度の高度化や高速化に備えていくことが重要となってきます。（日刊自動車新聞 2025年3月24日 寄稿）
【2025年】PwCの眼（2）SDVにおける車載用半導体
日本の半導体産業は現在、半導体製造装置や部素材が競争力を保っており、自動運転用途では海外製の先端半導体が多く採用されています。運転支援システムや自動運転システムで重要な役割を果たす先端半導体の今後について解説します。（日刊自動車新聞 2025年2月17日 寄稿）
Loading...
関連情報
20 results
Loading...
製造業の未来を切り開くエンジニアリングチェーンのDX
日立製作所のリーダ主任研究員 長野岳彦氏と主任技師 大石晴樹氏、PwCコンサルティングのシニアマネージャー佐藤 涼太が、設計開発領域の変革に取り組む理由、変革ポイント、活動推進における課題について議論しました。
ISO/PAS 8800:2024―Safety and artificial intelligence 安全性と人工知能―量産向け自動車開発へのAI適用
近年、自動車業界においてもAI技術の革新が進んでいます。 新たな安全規格となるISO/PAS 8800の文書構成や既存の安全規格（ISO 26262, ISO 21448）との関連性について概要を整理するとともに、AI安全管理およびAIシステムの保証論証について紹介し、AIシステム開発における課題について考察します。
日本の強みを生かした新産業創造の必要性（前編） 採るべき戦略はマルチパスウェイ。多様化するエネルギー利用のなかで、水素エンジンが持つ役割とは
京都大学の塩路昌宏名誉教授と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、水素小型モビリティ･エンジン研究組合（HySE）の担当者をお招きし、水素社会実現に向けた内燃機関やマルチパスウェイの重要性について議論しました。
日本の強みを生かした新産業創造の必要性（後編） 国内二輪車メーカー4社が、水素エンジンの技術研究組合を組成。見据えるのは、産官学・サプライヤーとの連携
京都大学の塩路昌宏名誉教授と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、水素小型モビリティ･エンジン研究組合（HySE）の担当者をお招きし、産官学連携での水素エンジンの研究開発の重要性と、具体的な課題について議論しました。
Loading...
