法人概要
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、世界水準の高品質な監査手法と最新技術で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供しています。会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を目指します。
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取り組み
職員が一から作った、「行動指針（私たちの判断軸）」
「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwC Purposeを実現する一つの方法として、「The Critical Few」（少数の重要な要素）という方法論を採用し、1年という月日をかけて「行動指針（私たちの判断軸）」を全職員で一から作りあげました。この取り組みについて紹介します。
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もっと知りたい、PwC Japan監査法人
日頃私たちを支えてくれている家族、パートナー、友人など全ての大切な方たちに感謝の気持ちを伝えるために、そしてPwC Japan監査法人をもっと知っていただくために、社内外のイベント報告やプロボノ活動の経験談など、あまり知られていないPwC Japan監査法人をご紹介します。
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主なサービス
――監査およびブローダーアシュアランスサービス（BAS）
会計、内部統制、業務プロセス、システム、データ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスなどの知見を要する監査・保証業務と、監査以外の非財務情報にもかかわるアシュアランス業務（ブローダーアシュアランスサービス、「BAS」）を提供しています。
日本の未来に、あらたな信頼を
経営理念
卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークにより、厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与します。
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Assurance Vision 2030
――日本の未来に、あらたな信頼を
PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しました。
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監査業務のデジタル進化
会計監査の将来像を明確にし、プロフェッショナルのスキルとテクノロジーを融合した新時代の監査を通じて、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指します。
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法人概要
名称 |
PwC Japan有限責任監査法人 |
設立 |
2006年6月1日 ※沿革はこちら |
業務開始 |
2006年7月1日 ※PwC Japan有限責任監査法人としての業務開始は2023年12月1日 |
資本金 |
10億円（2023年12月1日現在） |
代表者 |
久保田 正崇 |
| パンフレット | PwC Japan有限責任監査法人 法人案内 [PDF 1,53MB] |
人員 （2024年6月30日現在） |
パートナー（社員） 245名 |
| 監査・クライアントサービス従事職員 3,212名 | |
| その他職員 128名 | |
| 合計 3,585名 （うち、公認会計士1,249人、会計士補・全科目合格者643人） |
プレスリリース
本ページに関するお問い合わせ
関連情報
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監査およびブローダーアシュアランスサービス（BAS）
PwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を推進するとともに、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関するブローダー・アシュアランス・サービス（BAS）を提供します。
業種別サービス
PwC Japanグループでは、業種・業界の特性や最新動向に精通したさまざまな分野のプロフェッショナルが連携し、統合的かつ多面的なアプローチでクライアントの課題解決を支援します。
Today's issues――今日の課題
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インサイト
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