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法人概要
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、世界水準の高品質な監査手法と最新技術で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供しています。会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を目指します。
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取り組み
PwC Japan有限責任監査法人の組織文化・カルチャー：職員が一から創った「行動指針」
Visionを実現し、Purposeを体現するための「行動指針」を、私たちはとても大切にしています。この「行動指針」は、2023年度以降、全職員が参加しボトムアップで策定しています。この取り組みについてご紹介します。
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もっと知りたい、PwC Japan監査法人
日頃私たちを支えてくれている家族、パートナー、友人など全ての大切な方たちに感謝の気持ちを伝えるために、そしてPwC Japan監査法人をもっと知っていただくために、社内外のイベント報告やプロボノ活動の経験談など、あまり知られていないPwC Japan監査法人をご紹介します。
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主なサービス
――監査およびブローダーアシュアランスサービス（BAS）
会計、内部統制、業務プロセス、システム、データ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスなどの知見を要する監査・保証業務と、監査以外の非財務情報にもかかわるアシュアランス業務（ブローダーアシュアランスサービス、「BAS」）を提供しています。
日本の未来に、あらたな信頼を
経営理念
卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークにより、厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与します。
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Assurance Vision 2030
――日本の未来に、あらたな信頼を
PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しました。
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監査業務のデジタル進化
会計監査の将来像を明確にし、プロフェッショナルのスキルとテクノロジーを融合した新時代の監査を通じて、デジタル社会に信頼を築くプロフェッショナルファームを目指します。
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法人概要
名称 |
PwC Japan有限責任監査法人 |
設立 |
2006年6月1日 ※沿革はこちら |
業務開始 |
2006年7月1日 ※PwC Japan有限責任監査法人としての業務開始は2023年12月1日 |
資本金 |
10億円（2024年6月30日現在） |
代表者 |
久保田 正崇 |
| パンフレット | PwC Japan有限責任監査法人 法人案内 [PDF 1,53MB] |
人員 （2025年6月30日現在） |
パートナー（社員） 252名 |
| 監査・クライアントサービス従事職員 3,280名 | |
| その他職員 128名 | |
| 合計 3,660名 （うち、公認会計士1,253人、会計士補・全科目合格者686人） |
社員総会
当法人の最高の意思決定機関として、定款の規定により定められた事項の決議を行います。社員総会はパートナー全員をもって構成されます。
経営委員会
経営委員会は代表執行役、執行役副代表およびその他の執行役によって構成され、当法人の業務執行にかかる意思決定を行います。
代表執行役は経営委員会を統括するとともに、当法人における品質管理の仕組みに関する最終的な責任を負います。
※横にスクロールしてご覧ください
| 経営委員会 | |
| 代表執行役 | 久保田 正崇 |
| 執行役代表代行 | 鍵 圭一郎 |
| 執行役副代表 アシュアランスリーダー／投資戦略担当 | 山口 健志 |
| 執行役常務 品質管理担当 |
鈴木 隆樹 |
| 執行役常務 監査・保証担当 |
千代田 義央 |
| 執行役常務 BAS担当 |
長沼 宏明 |
| 執行役常務 企画管理担当 |
森 直子 |
監視委員会
監視委員会は経営委員会が策定する経営の方針およびその運営を監視し、透明性の高いガバナンスを実践します。監視委員会においては、社員から選任された監視委員8名およびオブザーバー2名*、ならびに外部有識者より招聘された独立非業務執行役員（Independent Non-Executive：INE）3名*が協議を行います。監視委員会は、公益監督委員会（監査品質を高めるための取り組みを監督・評価）、社員評価委員会（社員の加入・脱退、評価、報酬等を審議）、監査委員会（財務・業務運営に関する事項の監査）、指名委員会（代表執行役候補者を指名）を置き、これらを通じて各委員会の所管領域における協議を行います。
*議決権は有しません
組織図はクリックで拡大します
主たる事務所
東京
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング （地図）
Tel：03-6212-6800（代表）Fax：03-6212-6801（代表）
その他事務所
当法人は、公認会計士法第34条の16の3の規定に基づき、当法人の業務及び財産の状況に関する説明書類を当サイトに掲載、および全国各事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しています。
PwC Japan有限責任監査法人
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本ページに関するお問い合わせ
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