ウェルビーイング -PwC Japan有限責任監査法人における取り組み-

リーダーメッセージ（健康経営宣言）

PwCグローバルネットワークのメンバーファームであるPwC Japan有限責任監査法人は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）のもと、社会に対して良いインパクトをもたらすことを目指しています。Purposeの実現に向けては、ここに集う誰もが生き生きと働ける環境が欠かせません。私たちは“Be well, work well”という表現を用い、メンバー一人ひとりが心身共に健康かつ創造的であることを大切にし、職員としても法人としてもよき存在となることを追求すべく、ウェルビーイングを重視しています。そして、私たちの帰属する広い社会、次世代まで見据えた長い未来が、誰にとっても今まで以上によきものとなるように貢献していきます。

私たちはPurposeの実現のために、法人や関係組織が一体となって、まず私たち自身の健康経営を推進し、さらにその先にあるウェルビーイングを目指した取り組みを続けていくことを宣言いたします。

PwC Japan有限責任監査法人
代表執行役／CEO
井野貴章

人事担当執行役メッセージ

私たちは、一人ひとりが心身ともに健康であり、PwC Japan有限責任監査法人で働くことに成長や幸福を感じ、高いモチベーションで自律的に仕事に取り組める組織であることを目指しています。私たちにとって、パートナーや職員一人ひとりは最も重要な資産であり、誰もが最高の状態でパフォーマンスを発揮することでPurpose（存在意義）を実現していきます。私たちは、自らのPurposeの実現に向け、そのための環境づくりを重視しています。

PwCではウェルビーイングを、1）Physical、2）Mental、3）Emotional、4）Spiritualの4つの領域で捉えています。その中でも「Physical」と「Mental」のケアを重要な基礎と位置付け、健康な心身があってこそ職員が充実した仕事や生活ができるとの考えをベースに各種施策や組織風土作りを実践しています。

「Physical」のケアでは身体の健康を守る施策として、健康に関する講座やイベントを実施し職員の運動習慣者率向上を図っており、「Mental」のケアではメンタルヘルス対策として、社内外の相談窓口を設置しています。外部EAP（従業員支援プログラム）は英語での相談も可能であり、職員の家族も利用できます。休職した職員の復職支援も手厚く実施しており、復職後も産業医や看護師による面談等の継続フォローを行い、職員が安心して復職できるよう体制を構築しています。また、長時間労働や過剰な業務負荷への対策として、一人ひとりの業務量のモニタリングとフォローを強化するなど、さまざまな施策を行っています。

新型コロナウイルス感染症が収束に近づき、ワークスタイルが多様化する中においても、メンバーが「健康的に働く」ことを実現し、”Be well, work well”を達成するため、私たちは、関係各所の協力のもと「健康経営戦略マップ」に基づいた施策を実行し、その効果を検証しながらウェルビーイングを推進して参ります。

PwC Japan有限責任監査法人
執行役人事担当
奈良昌彦

アプローチ

PwCは、ウェルビーイングを、1）Physical、2）Mental、3）Emotional、4）Spiritualの4つの領域で捉え、従業員が充実した仕事や生活ができるよう、各種施策や組織風土づくりを推進しています。

ウェルビーイング推進体制

PwC Japan有限責任監査法人では、職員が心身ともに健康的な生活を送りつつ、高いパフォーマンスを発揮できる組織文化を醸成するため、そして優秀な人材の獲得・維持に寄与するために代表執行役がリーダーとなり、経営委員会、企画管理本部、インターナルファームサービス部門、PwC健康保険組合が連携し、各種施策に取り組んでいます。

また、合同衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的に、月次で合同衛生委員会を開催し、職員の代表者と情報共有や協議を行っています。

職員一人ひとりに対しコーチが割り当てられ、職員の労働時間や働き方についても適切に相談できる体制となっています。コーチは適切に部門長やグループのリーダーとコミュニケーションをとり、スクラムを組んで職員のウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

ウェルビーイング実現に向けた「健康経営戦略マップ」

PwC Japan有限責任監査法人では“Be well, work well”を実現するため、アブセンティーズム／プレゼンティーズム、退職率、People Engagement Index(職員エンゲージメント調査の結果数値）を目標指標として置き、取り組みを推し進めています。下図「健康経営戦略マップ」にて、取り組み（健康投資）から目標指標までの結びつきを図示し、健康経営戦略やそれに至るまでのストーリーが明確になることで、様々な取り組みの実効性を高めています。

ARIGATO Now Program

職員同士が互いにケアの精神を実践できる取り組みとして、独自のピアボーナスプログラム「ARIGATO Now Program」を導入している。

LDE

Leadership Development Experience。中長期的な人材の成長と能力開発を目的とした「未来に向けたリアルタイムの対話」に焦点をあてたフレームワーク。PwCでは、職員一人一人にキャリアコーチがつき、個人の成長を加速させることに取り組んでいる。

GPS

Global People Survey。年1回行われるPwCグローバルネットワークにおける社員・従業員の満足度調査。

360°Feedback

全ての人が職階や立場に関係なく、自己・他者の成長にとって意味のある、タイムリーなフィードバックを依頼・提供し、成長を促すこと。

ウェルビーイング推進のための各種施策

PwC Japan有限責任監査法人は、職員のウェルビーイングを推進するために、以下のような施策に取り組んでいます。

※掲載している実績値は、すべてPwCあらた有限責任監査法人の直近年度のものです

働き方改革

PCネットワークアクセス時間制限
全職員の就労時間のさまざまなモニタリング
各種休暇制度（有給休暇、リフレッシュ・ヘルスケア休暇、メディカル休暇、介護特別休暇、特別試験休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇）
✔男性の育児休暇取得率：96%
有給休暇の取得推進
✔平均取得日数：18.1日

多様で柔軟な働き方の支援

場所、時間、就業形態の観点も含め総合的に柔軟な働き方を推進するDesign Your Work Styleの導入

ハイブリッドワーク制度
フルリモートワーク制度
育児・介護短時間勤務（育児・介護の一定の条件を満たした場合のみ短時間勤務（短日・時短）が可能な制度）
フレキシブル・ワーク・アレンジメント（FWA）（特定の理由に該当する場合において、短時間勤務（短日・時短）が可能な制度）
育児・介護休職
フレキシブル・ライフ・デザイン休職（FLD）（育児・介護以外の特定の理由に該当する場合において、休職が可能な制度）
コアなしフレックスタイム制度
保活コンシェルジュによるサポート
ベビーシッター補助制度
大手町事業所内託児所／提携保育園
OEP（応募制部門間異動）
ボランティア休暇の付与／ボランティア活動実施に係る交通費の助成
オンラインで実施できるボランティア活動の情報紹介
共通の目的に基づいて集まった従業員同士の交流サポート（ワーキングペアレンツネットワーク、LGBTアライ（支援者）ネットワークなど）
全職員参加のミーティングにおいて、法人内の多様な働き方を支援する制度の説明や利用者に対してインタビューを行うセッションを実施

職場環境の整備

サテライトオフィスの設置
コミュニケーションの活性化を意識したオフィスレイアウト　
（フリーアドレス、PwC Japanグループ共有のカフェエリア）
運動を意識したスポットの設置
（スタンディングデスク、バランスボールチェア、フロアを行き来する内階段の設置など）
集中スポットブースの設置
バリアフリー
プレーヤールームの設置
マザーズルームの設置
服装規程の廃止
労働安全衛生に関するリスク分析および法令対応

こころ、からだの健康

各自が主体的に健康づくりに取り組める、PwC健保のカフェテリアプラン（健診オプション検査、ウェアラブルデバイスや運動器具・家庭薬、風疹予防接種、子宮頸がんセルフ検査キット、マッサージ、生活指導など、疾病予防や健康増進のための多彩な内容）
※当健保では、歯科、女性特有の疾病、生活習慣病、の3つを可変医療費トップ3として着目し重点事業として、被保険者へ積極的にアプローチおよび支援をしています
✔健康診断受診率：96%
✔定期健康診断後の精密検査受診率：25%
✔特定健診の実施率：89%
✔特定保健指導の実施率：46%
✔適正体重維持者率：男性70%、女性72%（目標値80%）
✔重症化予防プログラム完遂率100%（目標値100%）
✔ストレスチェック受検率：87%
✔ストレスチェック集計結果：「仕事に非常に満足だ」「仕事に満足だ」の回答 70%、高ストレス者率 13%
優待価格で利用可能なジムやヘルシーな宅配弁当、無料で受けられる禁煙プログラム
✔喫煙者の割合：13%
健康リテラシーを高めるセミナーやイベントの実施
ウォーキングやオンラインエクササイズ、食事などの運動プログラムのライブ配信と動画の公開
✔オンライン上で計54種類のコンテンツを掲載
社内でマッサージが受けられるリラクゼーションルーム設置
インフルエンザ予防接種健保費用補助（被保険者に限らず被扶養者も対象）
社内報「Wellbeing letter」ほか、複数媒体を利用した定期的な情報発信
メンタルケアとして社内外の相談窓口を設置。職員の家族も利用できる外部EAPは英語での対応が可能。
✔傷病休職者：1.2%（昨年度は1.6％に対し0.4%減少）
ウォーキングプログラム「ぴぃさんぽ」を通じて運動習慣付けの支援
✔登録者数1,998人（目標値2,500人以上）※PwC健保全体での参加人数
外部講師を招き、全職員を対象とした健康セミナー「身近で恐ろしい子宮頸がん（別名“マザーキラー”）について知ろう」をオンラインで開催
✔イベント参加者人数：158名（「非常に満足」「満足」の回答99%）

職員の健康に対する意識調査

2017年より毎年健康に対する意識調査である「スマートライフアンケート」を実施しています。直近の調査結果から以下の傾向が明らかになりました。

「食事に気を使っている」「十分な睡眠が取れている」という職員の割合は、感染症対策の影響により働き方が大きく変わった2020年を契機に数値が大きく増えました。現在も7割以上の職員が食事に気を使い、十分な睡眠を確保できており、継続して健康的な生活を送っていることが伺えます。
「日常的に運動をしている」職員の割合は41.5%で、在宅勤務により運動不足の職員が半数以上います。歩数によってインセンティブを受けられるウォーキングプログラムの推進やオンラインでできる運動プログラムを取り入れながら、多様な働き方の中でも職員が運動する習慣を付けられるよう、継続して取り組んでいきます。

また、プレゼンティーズム^*1の数値は目標値80%に対し直近70.6%（前回67.9%）と前年に比べて3ポイント近くが上がりました。アブセンティーズム^*2は目標値2.0日未満に対し直近の平均値は1.8日（前回1.6日）と推移しています。ワークエンゲージメント^*3に関しては目標値3.5点に対し3.7点（前回3.4点）と、前年から大幅に増え、目標を達成しました。

多様な働き方を実現できるようになった現在においても、このような調査結果や各種サーベイなどから職員の状況を察知し、心身の健康を維持・増進するための施策を積極的に推進していく必要があると考えており、今後も目標値を設定し、さらなる健康増進に向けて取り組んでいきます。

*1 「直近の繁忙期において、自分の理想の健康状態と比較して、自分はどれくらいのレベルで仕事ができていると思いますか？」という項目で従業員調査を実施。理想の健康状態を100%として回答。
*2 病気のため欠席した日数を測定した平均日数。
*3 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度超短縮版3項目を組み入れて測定。3項目のスコア（0=全くない－6=いつも感じる）の回答従業員平均。
*1～3いずれもスマートライフアンケートの結果を集計した数値。回答者数1,645人、回答率43.9%

職員からの声により導入した施策

PwCでは「Speak Up」という文化を大切にしており、立場や社歴を問わず自由に意見を出し合い、「働きやすい」と思える環境作りを推進しています。私たちを取り巻く労働環境は大きく変化しましたが、目安箱などを通じて寄せられた職員の声をもとに、さまざまな施策や企画を導入しています。

* Design Your Workstyleの詳細はこちら

健康経営優良法人「ホワイト500」に認定

優良な健康経営を実践している法人として、2019年に続き「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の「ホワイト500」の認定を取得しました。

なお、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」には2019年から5年連続で認定されています。

マルチステークホルダー方針を策定

当法人は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを存在意義（Purpose）とし、法人経営においてはその出資者（社員）にとどまらず、従業員、取引先、被監査会社や顧客、投資家、地域社会などの多様なステークホルダーとの間に信頼を築き、法令等を遵守しながらマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

具体的な方針や取り組みについては以下のPDFをご確認ください。

マルチステークホルダー方針

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