代表メッセージ

トラストギャップ（信頼の空白域）を埋め、社会を支える存在へ

私たちの2030年に向けた中期経営ビジョン「Assurance Vision 2030」は、PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しています。

このビジョンの策定時、多様な職員との意見交換を重ねた結果見えてきたのが、社会の不確実性がより高まり、さまざまなトラストギャップ（信頼の空白域）が生まれる可能性でした。

実際、地政学リスクは高まり続け、エネルギーやテクノロジー活用における分断が深まっています。また、生成AIやAIエージェントなどの足元の利用が著しく進み、社会が急速に変化しています。既存のルールではこれらの変化に対するガバナンスを十分に効かせることができず、社会において必要な信頼が確立できていない領域、トラストギャップが生まれています。

私たちがまず行うべきことは、監査業務の品質をより一層高めることです。PwCは世界共通の監査手法により、各国の事業環境を踏まえながらもグローバルで一貫した高品質の監査を提供しています。さらに今年度からは、かねてよりグローバルで開発を進めていた次世代監査プラットフォームの導入を段階的に進めていきます。

170年以上の歴史を持つ会計監査の技術を、会計監査にとどまることなく拡張し、サステナビリティ開示・保証はもちろん、より広い領域における信頼の確立に向けて積極的に貢献していきます。また、スマートシティなどでGPSやIoTなどから得られるあらゆるデータの信頼性を確保する仕組みの構築など、信頼を提供するトラストサービス構築のための研究・開発体制を強化し、未来の社会におけるトラストギャップを埋めるための準備を進めてまいります。

これらの取り組みを進めていくために最も重要なものは「人財」です。私たちは、入社年次にかかわらず、誰でも、誰に対しても自由に声を上げることを推奨する「Speak Up」の文化を全員が大切にしています。また行動指針（私たちの判断軸）「探求・尊重・躍進」を職員のボトムアップで策定しています。

ステークホルダーの皆様のご意見を積極的に伺い、社会のトラストギャップを埋める存在となれるよう、今後も弛まぬ努力を続けてまいります。

2026年7月1日
PwC Japan有限責任監査法人
代表執行役 久保田 正崇

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