もっと知りたい、PwC Japan監査法人

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メッセージ

PwC Japan有限責任監査法人 久保田 正崇

PwC Japan有限責任監査法人
代表執行役
久保田 正崇

いつも、私たちのかけがえのない仲間、そしてPwCをご支援いただき、誠にありがとうございます。

PwCでは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパス（存在意義）を掲げています。つまり、PwCとして行う業務は全て社会につながっており、社会に貢献するために全ての活動があります。

一方で、社会は複雑化し、不安定になりつつあります。その中で、このパーパスを貫いて業務を行っていくことは非常にチャレンジングであり、それに従事する全てのメンバー、そしてそのメンバーを支えていただいている皆様には多大なご負担をおかけしているかと思います。改めて御礼申し上げます。それだけ、素晴らしい、皆さんに誇りに思っていただきたい業務を行っていただいています。

私たちが現在取り組んでいる業務は非常に多岐にわたっている一方で、直接表に出ない業務も多いことから、私たちがどんな業務を行っていて、どんな人が所属しているのか、皆様にもご理解しづらい場合があるかもしれません。

そこで、会社のことをよりよく知っていただき、皆様が支えていただいているPwCのメンバーがどのような業務に関わられているかよりよく理解していただくために、こちらのページで情報を発信してまいります。

情報量に限りがありますので、全てを網羅することはできておりませんが、少しでも皆様のお役に立てましたら幸いです。

PwC Japan有限責任監査法人
執行役代表代行
鍵 圭一郎

いつも私どもの法人の業務にご理解、ご支援をいただき誠にありがとうございます。

監査法人には、目に見えるような機械や設備はありませんが、「人」と「クライアント」が財産であると思っています。その「人」である職員のみなさんを日々支えていただいているご家族や大切な方々にあらためて感謝を申し上げます。

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」とのパーパスのもと、志を同じくする仲間が集まり、日々業務に取り組んでいます。志を高くもって業務にあたり、社会に貢献していくためには、職員の一人ひとりが心身ともに健康で、幸せな時間を過ごすことが大切だと思っています。そして、職員のみなさんにとって、ご家族や大切な方と過ごされる時間や会話、その存在はかけがえのない支えになっています。

私たちは、これからも信頼し合える素晴らしい仲間とともに社会に貢献し続けたいと考えており、職員のみなさんが幸せな人生を歩み、ご家族や大切な方々から応援していただける法人を創り続けてまいりたいと思います。

このページでの情報発信を通じて、私どものさまざまな活動を知っていただければ幸いです。

PwC Japan有限責任監査法人 山口 健志

PwC Japan有限責任監査法人
執行役副代表（アシュアランスリーダー／投資戦略担当）
山口 健志

PwC Japan有限責任監査法人で働く仲間たちを日頃から応援、支えていただいている方々に心より感謝申し上げます。

私たちは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパスを掲げ、日々クライアントやステークホルダーのために業務を行っています。監査法人の中のどの業務をとってみても、どれもこれも非常に重要なものばかりなのですが、普段生活している中ではなかなか見えない縁の下の力持ちとしての業務も多いです。

そんな中でも、日頃からサポートしていただいている皆様に、私たちが行っている業務や社会への貢献度を少しでも知っていただくことで、きっとPwCで働く仲間たちのやりがいやモチベーションも高まり、前向きな気持ちで社会への貢献を続けていけるものと考えております。

私たちプロフェッショナルファームにおける業務は、忙しい時期や、緊張感が走る場面もあります。そのような状況でも、心身ともに健やかに充実感をもって業務を行うためには、皆様からのサポートが欠かせません。私たちの活動を積極的に発信することで、皆様に私たちの取り組みを少しでもご理解いただけるよう弛まぬ努力を続けてまいります。

より良い監査法人をめざして

健康経営の頂点「ホワイト500」に2年連続で認定
―私たちは、職員とご家族の健康を守ります

経済産業省と日本健康会議による年次認定制度「ホワイト500」をご存じでしょうか。職員とそのご家族の健康を管理し、長く安定して働ける職場をつくる「健康経営」に取り組む大規模法人のうち、上位500社に与えられる称号です。PwC Japan有限責任監査法人は2024年3月11日、2年連続でこれに認定されました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行や人的資本開示の義務化に伴い、健康経営に取り組む企業が急増しており、ホワイト500の認定取得は年々「激戦」となっています。

今回は、当法人の健康経営をリードする「健康経営推進事務局」の高潤玉さんと宮西藍子さんが、取り組みの背景や活動の実態について語りました。

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イベント報告

障害やジェンダー、年齢に関係なく楽しめる「車いすバスケ」の体験会を開催

皆さんは「パラスポーツの花形」とも言われる「車いすバスケットボール」を知っていますか？実は、PwC Japanグループには「業務と両立しながら、パラスポーツで活躍する職員（チャレンジドアスリート＝CA）」として、複数の車いすバスケ選手が所属しています。当グループは2024年12月21日、CAが中心となり、職員とそのご家族向けに、日本財団パラアリーナ（東京都品川区）で「車いすバスケファミリー体験会」を開催しました。今回は車いすバスケの知られざる魅力、白熱した紅白戦の様子などをご紹介します。

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私たちのプロボノ活動

私たちの社会にはさまざまなボランティア活動がありますが、皆さんはどのような活動を挙げることができるでしょうか。動物保護ボランティア、被災地への災害復興支援、海洋保護や植林などの自然保護活動。身近なところでは、資源のリサイクル、食品ロスを減らす活動など、すでに日常生活に定着しているものもあるかと思います。

プロボノってなんだろう

皆さんは「プロボノ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
プロボノとは、「公共の利益のために」という意味をもつ「Pro Bono Publico ／プロ・ボノ・プーブリコ」というラテン語を語源とし、これまで自分が培ってきた専門的なスキルや経験などをボランティアとして提供し、社会課題の解決に貢献することを指します*1。

私たちのプロボノ活動のはじまり

2011年の東日本大震災の発生直後からPwC Japanグループは、復興のために何ができるかを自問し続けてきました。そして震災発生から1年後の2012年4月、産学の有志の呼び掛けにより、ユニークな復興プログラムが立ち上がりました。震災発生直後に行われた復興は、どちらかといえば物質面、あるいは経済面に着目した支援によって成り立ってきましたが、この産学有志による復興プログラム「東北未来創造イニシアティブ』、またその活動の柱である「人材育成道場」は、単に災害からの復旧ではなく、さらにその先の復興に向けて、東北の人たちが自らの手で未来を創り上げていくために必要不可欠な地域リーダーを育成するためのお手伝いをするプログラムです。公益社団法人経済同友会の全面的なバックアップのもと、活動の趣旨に賛同する各企業・団体に加え、日本の大手監査法人に身を置く会計士がメンターとなって、地元の事業家・起業家を5年間にわたって支援してきました。
2014年からは、あらた監査法人（当時）の会計士5名が、宮城県の気仙沼市や南三陸町、岩手県沿岸の釜石市・大船渡市の事業者向け「人材育成道場」（宮城県での呼称は「経営未来塾」、岩手県での呼称は「未来創造塾」）にメンターとして参加しました。1期間あたり半年に及ぶプログラムの期間中は、主に週末を使って宮城県内に通いながら塾生の皆さんに対して会計のプロフェッショナルとしての立場を生かして事業上のアドバイスを行い、最終的には彼ら・彼女らが未来に向けた事業構想を練り上げていくことをお手伝いしました*2。

この活動はさらに発展し、復興庁の支援のもと、福島県の田村市および近隣の市町村においても、同様の人材育成塾の取り組みが始まりました。震災から4年が経った2015年にあっても、被災地では店舗や自宅の再建に向けて、資金面で不安を抱える経営者が少なくありませんでした。PwC Japan監査法人は「今こそ、私たちのようなプロフェッショナルの力を発揮できる時ではないか」との思いから、同年7月に岩手県沿岸広域振興局および岩手県陸前高田商工会と連携し、地域の個人事業主に対する会計相談をスタートしました。

私たちには、会計のプロフェッショナルである公認会計士をはじめ、企業の組織運営などに関する専門知識やスキルを有する人財が多数在籍しています。私たちは、こういった専門性の高い能力をビジネスの面で提供するだけではなく、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）に則り、被災者の方々や非営利団体に対して無償で提供するプロボノ活動に取り組んでいます。こうした活動を通じて、私たちは未来の社会に変革をもたらし、より良い社会を作ることに貢献しています。

プロボノ活動は職員の充実感を高めるか

PwC Japan監査法人のプロボノ活動には、職員なら誰でも参加が可能です。しかし、「自分が役に立てるだろうか」「業務が忙しくても参加できるだろうか」など、ハードルの高さを感じて参加に踏み切れない職員も多くいます。そういった「参加したいけれど、ちょっと不安」という方々の背中を押すために、プロボノ活動経験者の声を直接届けるシェアリングセッションが定期的に開催されています。ここでいくつか、経験談をご紹介しましょう。

私は、2012年に経済同友会のイニシアティブとして始動した「人材育成道場」、2016年に復興庁により設立された「福島復興産業人材育成塾」を通じて、東北沿岸地域の将来を担う次世代経営者に対して経営に関する講義やメンタリングを行うプロボノ活動に参加しました。この人材育成塾には、地域に根差した事業を営む方々が塾生として参加していました。私たちの役割は、地域経営者の将来ビジョンおよびそれを実現するためのシナリオの作成を支援し、塾生のメンターとしてのメンタリングを行うことでした。人材育成塾の約半年間、塾生の方たちと向き合い伴走することで、その視座を高め、また思考を促すことをサポートし、事業計画の適切性の検証を行いました。具体的には、通常の業務と並行しながら、夜の2、3時間を利用して3人から4人程度の塾生たちのヒアリングをオンラインで行い、土日は現地に赴きメンタリングを実施しました。

このプロボノ活動に参加することで、普段の業務で接する機会がない「地域に根差した経営者の方々」に現場で直接向き合え、この活動に参加していなければ得られなかったであろう経験を積めたと思っています。塾生の皆さんからも喜んでいただけたことで、自分が役に立っていることが実感できました。社会に貢献できたことも嬉しいのですが、人生の深みが増し、自分の知見を広げられたと思います。これらの経験は、自分の糧になるのだと感じました。とにかく、百聞は一見に如かずです。

私は、食品ロスの削減と資源の有効活用、生活困窮者支援のネットワークづくりに取り組む認定特定非営利活動法人「フードバンク信州」の支援に参加しました。この団体が抱えていた課題は「持続可能な事業運営：資金調達、人的リソース」と「効率化：データ管理、業務の可視化」の2つでした。各種公開資料や一般事例に基づく調査およびヒアリングを行い、業務プロセスとITシステム環境の課題を洗い出し、業務プロセスおよびデータフローを可視化しました。短期的なものから中長期的なものまで、改善の助言を行いました。

普段の業務では、利益を確保して組織を存続させていくことを目的として企業の方たちと業務を進めていきますが、プロボノ活動の支援先の方々は、社会課題を解決する活動に強い熱意を持つ一方で、経営管理面が後回しになってしまう傾向がありました。法人が存続するための資金繰りや利益の出し方、リソースの確保など、組織の運営管理の必要性を理解していただきながら支援を進める必要があり、これらを分かりやすく説明することはチャレンジングな経験でした。しかし、業務の可視化のために作成した業務フロー図を見て「業務の流れを整理できた」と感謝の言葉をいただけたことで、経営管理の必要性を理解していただくことができたと感じました。

以前からプロボノ活動に興味がありましたが、「現在の業務と両立するのは難しいのでは」と考えていました。しかし、オブザーバーという形でのプロボノ活動参加も可能と知り、オブザーバーとして参加することになりました。

私が行ったのは、ハンディキャップを持つ方々を中心とした市民を、芸術、表現、創作活動を通して地域社会とともに支える取り組みを行っている NPO法人に対する会計支援でした。支援の内容は決算書の種類や読み方の説明、資金繰り表・予算の作成サポートでした。

会計の基礎知識を提供することで、支援先の方々が感謝してくださり、この団体の力になることができていると心から実感できました。「社会に大きなインパクトを与えている」という、大企業向けに提供している業務とはまた別の充実感を得ることができました。

NPOの会計は、普段仕事で扱っている企業会計とは異なりますが、計数管理という意味では会計士としての能力を活用して支援できることが分かりました。今回、オブザーバーという形での関与を通じて、プロボノ活動の有用性を理解することができました。通常業務と両立できないのではないかという不安は払拭されたので、今度は現場での支援に携わってみたいと思います。

プロボノ活動は、私たち職員にとっても、プロフェッショナルとしての成長につながる経験が得られ、社会に参画する意識や充実感を高める活動になっています。

社会課題の解決には、絵空事ではなく、リアルな現場の理解が重要です。また何よりも当事者意識がなければ何も進みませんが、プロボノを経験することで、現場感覚が磨かれ、想いが醸成されます。実際に参加者からは、「少し遠くに感じていた社会課題が身近な自分事に変わった」という声が寄せられています。

日々の業務によって専門性を高め、プロボノによって想いを醸成する。

そんなPwC Japan有限責任監査法人の職員が、近い将来、さまざまなフィールドで、社会課題解決の核として躍動している姿が目に浮かびます。

 

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー 
辻 信行

*1 出典: 厚生労働省，2020．「従業員のボランティア活動支援のすすめ」（2023年1月16日閲覧）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20200522_1.pdf p.42
*2 出典: PwC’s View Vol. 3（2016年7月）

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