経営基盤（経営管理／コーポレート機能）のデジタルトランスフォーメーション

業績評価制度・投資管理・財務管理の強化や事業計画策定の高度化、企業経営におけるデジタル対応など、経営基盤となるコーポレート機能のDXを総合的に支援します。また、アシュアランス、税務、フォレンジックなどの観点から、信頼確保に向けたガバナンス構築・強化を支援します。

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デジタルガバナンス整備支援

メールモニタリングサービス

DX投資促進税制の適用支援

PwCʼs Lab Assistance Tool

主なサービス

経営基盤となるコーポレート機能のDXは、積極的にデータを活用する経営モデルへの転換、すなわちデータ駆動型企業への進化を意味します。企業経営におけるデジタル対応にあたっては、従来型の予算管理の手法では費用対効果が見えないなどの理由により、判断が遅れがちになります。そういった事態を回避し、DXを効果的に進めていくためには、戦略予算の枠を設定したり、大幅に権限移譲を進めたりするなど、投資プロセスの見直しも同時に行う必要があります。

また、信頼確保の観点から、ガバナンス、コンプライアンス、フォレンジックの態勢構築・強化も必要になります。

経営アジェンダ

データドリブン経営

デジタル社会においては、ビッグデータ、人工知能（AI）およびアナリティクスを活用したデータドリブンな経営が主流になるでしょう。それは、エグゼクティブが求めている意思決定のスピード向上と高度化そのものです。

PwCは、経営管理基盤の構築において、意思決定に必要なデータの整理、収集から、それを分析するためのAI、アナリティクス、およびそれらを見える化する経営管理基盤の構築、定着化までを一貫して支援します。

コーポレート機能・間接業務改革

AI、RPA（Robotic Process Automation）などのテクノロジーの進展を背景に、コーポレート機能や間接業務に対しては、これまで以上に付加価値業務へのシフト、人員配置の最適化、コスト削減が求められています。

PwCは、戦略的視点からケイパビリティに着目し、成長への原資を強化しつつ、大胆な構造改革による人員配置の最適化や、従来のコスト構造改革のアプローチに加え、デジタルを活用した施策による間接部門の機能強化を支援します。

税務デジタルトランスフォーメーション

経営基盤のデジタル化が進む中、税務部門においても税務機能を高度化させる税務テクノロジーの活用が必須となっています。

PwCは、税理士とエンジニアとが協働する税務テクノロジーに特化したチームを組成し、税務の複雑な要件を考慮しつつ、企業の税務業務を変革するさまざまなデジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、企業の税務領域における業務プロセスのEnd to Endのデジタル化を支援します。

ファイナンストランスフォーメーション

新たなビジネスモデルの台頭、産業を構成するエコシステムの崩壊、頻繁な規則変更、ステークホルダーの多様化、先進テクノロジーのさらなる発展ーー。近年、企業を取り巻く経営環境の変化が加速しています。企業は、次世代型のファイナンス組織を実現するために、ファイナンス機能の役割と提供価値を抜本的に変革する「ファイナンス トランスフォーメーション」を行うことが求められます。

PwCは、未来予測と実効性を両立した次世代型の経営管理・財務経理への進化を、テクノロジーを効果的に活用して支援します。

電子帳簿保存法対応

近年、電子帳簿保存法（電帳法）に基づく国税関係帳簿書類のデータ保存（電子帳簿保存）やスキャナ保存の承認を受けようとする企業が急増しています。制度の利用のしやすさに加え、この承認を得ることで、税務コンプライアンスの向上や税務調査リスクの軽減、業務の効率化など、さまざまなメリットがあるからです。

PwCは、電子帳簿や国税関係書類のスキャナ保存を検討段階から承認申請、運用に至るまで強力に支援します。

電子帳簿保存法 対応支援

HRトランスフォーメーション

RPA、AI、ピープルアナリティクスなどテクノロジーの進展を背景に、人事部門は、適切かつ効率的に事業目標を達成するために必要な人事機能やサービスデリバリーモデルの変革が求められています。

PwCは、人材マネジメントのトレンドや働き手の価値観の変化、デジタルネイティブの台頭といった環境変化を踏まえ、人事ミッションや人事組織の再構築を行いながらDXを推進します。

リスクトランスフォーメーション

AIやITインフラの進化に伴って、パターン認識・予測・最適化といった領域でデータアナリティクスの活用が始まっています。リスクマネジメント、中でもリスクの予兆管理においてDXを実現することは、自社を競争優位に導き、企業価値を向上させることにつながります。

PwCは、アナリティクスに必要なデータ整備からガバナンス態勢の構築まで、企業の状況に合わせたリスクマネジメントへのデータの利活用を支援します。

データマネジメント＆アナリティクス

データアナリティクスを活用することで、ビジネスにイノベーションを起こし、全く新しい収益源を見つけ出し、これまで想像もしなかった製品や提案を生み出すことができるようになります。それはいわば、新しい強力な武器を手にするようなものです。

幸い、データという資産は、すでに企業の掌中にあります。PwCは、現状を分析した上で、強固なデータ収集基盤の構築、高度な分析力を利活用した戦略・戦術の策定、業務の効率化と収益改善、そして新たな事業機会の探求を支援します。

デジタルブランドマネジメント

デジタル経済が進むに連れ、企業に関する情報もソーシャルメディアが先行する時代になってきています。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の影響力は増しており、企業ブランドに与える影響も大きく、場合によっては脅威となり得ます。

PwCは、SNSやブログといったソーシャルメディアのデータおよび社内データとリスクアナリティクス活用による、脅威モニタリング・対応体制の構築を支援します。

デジタルエクセレンスマネジメント

DXはビジネスモデルそのものの変革であり、組織横断での取り組みを継続することで本来の改革効果を期待することができます。そのためには関係する組織を代表する要員の確保、ノウハウの蓄積と活用、DXの継続的推進を組織的に行う必要があります。

PwCは、センター・オブ・エクセレンス（CoE）の設立など、企業がDXの成功体験を積み重ね、リバウンドすることなくDXの効果を継続的に享受するための体制作りを支援します。

DX経営ガバナンス

DXによる新たな価値創出を目指す上で、経営陣はDX方針の設定、人材の組織横断的割り当て、適時適切な価値評価・意思決定といったガバナンス機能を発揮しなくてはなりません。

PwCは、DXの方針・戦略策定、モニタリング、価値評価、企画実行と継続的改善といった一連のガバナンス機能の構築から定着までを支援します。

DX 経営ガバナンス

サプライチェーンレジリエンス・サードパーティ／サービスレベル評価・管理強化

業務のグローバルアウトソーシングが急速に拡大している中、その戦略上、サービスプロバイダーにおける業務・プロセス・処理結果への信頼性と透明性の向上が不可欠です。

PwCは、保証報告書を価値の高いものにするために、単に第三者保証報告書を発行するだけでなく、どのようなステークホルダーに対してどのような保証を得るべきか、保証スキームの計画段階から第三者保証制度を活用した受託サービスの強化を支援します。

サプライチェーンレジリエンス・サードパーティ ／サービスレベル評価・管理強化

デジタルフォレンジック

近年のビジネス環境では、事業活動のあらゆる面において電子データが介在するようになり、企業が取り扱う電子データの量は増加の一途をたどっています。その結果、不正の事実や兆候が、企業が保有するデータの深層に潜んでいる可能性が高くなってきています。

PwCは、企業のITシステムやPC、スマートフォンなどを含むデジタル機器を対象に不正兆候検知データ分析を行い、不正の兆候や証拠の発見、電子証拠開示への対応などを総合的に支援します。

内部監査デジタル化

不確実な経営環境下、企業のビジネスとリスクは刻々と変化しています。内部監査部門は、限られたリソースで、より複雑かつ高度な役割を担うことが期待されています。

PwCは、内部監査のデジタル化により、個々の監査手続きを自動化することにとどまらない、内部監査機能全体の強化、ひいては内部監査全体の変革を支援します。

デジタル税務ガバナンス

企業の税務に関する行動について、利害関係者に対する説明責任を適切に果たすために、合理的な意思決定を可能にする税務ガバナンスを適切に構築することが求められています。

PwCは、戦略、組織、人材、業務プロセス、デジタルテクノロジーといったガバナンスの基本要素とこれら相互の整合性を考慮し、税務ガバナンスの構築と運用を総合的に支援します。

デジタル税務 ガバナンス

デジタル税務コンプライアンス

企業活動の多様化に伴い税制がより複雑化する中、税務当局は企業に対して税務コンプライアンス体制の充実を促し、マネジメントによる税務への積極的な関与を期待しています。

PwCは、デジタルテクノロジーを活用することで、企業の税務コンプライアンス体制の維持・向上、適正な税務申告を支援します。

デジタル税務 コンプライアンス

コントロール・レポーティング・モニタリングのデジタル化・最適化

変化の激しい経営環境において、経営の基盤となる様々なデータを用いたオペレーションのスマートコントロールや、意思決定スピードを向上させるデータドリブン経営への変革が求められます。

PwCは、データドリブン経営を支えるツール選定、新プロセスの検討・導入支援、コントロール・レポーティング・モニタリングのデジタル化・最適化、データアナリティクスの導入・活用支援を通じて、企業の適時、適切な意思決定プロセスの構築を支援します。

コントロール・レポーティング・モニタリング のデジタル化・最適化

サイバーセキュリティ＆プライバシー

第三者からのサイバー攻撃がビジネスに与えるインパクトが大きくなり、それによるサイバーインシデントがビジネス継続の成否に直結する時代において、企業には、あらゆる領域においてサイバーインシデントが発生し得るという前提に立った対策が求められています。

PwCは、高度なサイバー攻撃の検知をはじめ、インシデントが発生した際の迅速な事故対応や被害の最小化、さらには再発防止から対策の抜本的見直しまで、業種・業界の特性を踏まえたさまざまなアプローチを通じて、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティ対策を支援します。

サイバーセキュリティ＆ プライバシー

デジタルストーリーの全体像

PwCは、デジタルトランスフォーメーションの推進にあたって、戦略の立案から実行に必要なケイパビリティの向上に加え、サイバーセキュリティやガバナンス、コントロールといったトラストの視点も含めた包括的な検討が必要であると考え、デジタルにまつわる企業の経営アジェンダを下図のとおり整理しています。

PwCは、成長に向けたビジネスのトランスフォーメーションと同時に、信頼を確保するためのトラストの両面から、ニューノーマル時代に適応していくための企業の取り組みを支援します。

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デジタルストーリーを構成する6つの経営アジェンダ

デジタル 戦略

1．デジタル戦略

“Strategy through execution”
デジタル化をはじめとする社会や産業構造の変化に対応し、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略立案から実行まで、企業が取り組むべきDXの実現を支援します。
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デジタル 戦略

2．事業構造（バリューチェーン）のデジタルトランスフォーメーション

先端テクノロジーを活用したバリューチェーンイノベーションの実現、顧客との関係や商流を新たに作り直すバリューチェーンの再構築、およびバリューチェーン計画などDX推進におけるガバナンス体制の構築を支援します。
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デジタル 戦略

3．経営基盤（経営管理／コーポレート機能）のデジタルトランスフォーメーション

業績評価制度・投資管理・財務管理の強化や事業計画策定の高度化、企業経営におけるデジタル対応など、経営基盤となるコーポレート機能のDXを総合的に支援します。また、アシュアランス、税務、フォレンジックなどの観点から、信頼確保に向けたガバナンス構築・強化を支援します。

DX実現に向けた ITプラットフォームの整備

4．デジタルトランスフォーメーション実現に向けたITプラットフォームの整備

DX実現に向け、既存のITシステムの変革、およびデータの利活用に向けたデータ蓄積・管理基盤や活用支援機能などの新たなインフラ作りを支援します。また、データガバナンスやAIガバナンスなどの「トラスト」の構築・強化を支援します。
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人材・組織・ カルチャー改革

5．人材・組織・カルチャーの変革（デジタルトランスフォーメーション）

人材や組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるにあたり、カルチャーの変革は非常に重要です。DX成功の鍵は、人のマインドセットを変えることにあります。
人材や組織のデジタル化からデータに基づく施策設計や意思決定プロセスの構築まであらゆるDX推進を支援します。
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新規事業による DX推進

6．デジタル技術を活用した新規ビジネス／事業の推進

デジタル技術を活用した新規ビジネス／事業の構築およびM&Aの実施に加え、スマートシティ、MaaS、ヘルスケアなどのデジタル社会基盤の実現を支援します。また、デジタル新規事業の信頼確保に向けたガバナンス構築・強化を支援します。
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デジタル関連支援――あらゆる経営課題の解決に向けて

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不確実な現代においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする変革の成否がビジネスのキーになり得ます。PwCはあらゆる経営課題の解決に向けてdigitalを活用したコンサルティングやアドバイザリーサービスを提供し、企業価値の向上を支援します。

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主要メンバー

神馬 秀貴

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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鹿島 章

グループマネージングパートナー（戦略、マーケット）, PwC Japan

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