
医彩―Leader's insight 第9回 900のアイデアを原動力に――中外製薬が実践する生成AI活用とは【前編】
中外製薬では、全社を挙げて生成AIの業務活用に取り組んでおり、現場からの900件を超えるユースケース提案を取りまとめています。前編ではDX戦略の全体像から生成AI推進体制の構築、さらに「アウトカムドリブン」による戦略目標と現場ニーズの両立について伺いました。
先進的なライフサイエンス企業(製薬、医療機器)においてデジタル化が進む一方で、異業種(IT、通信、金融など)企業もデジタルを活用した新事業を立ち上げ、ヘルスケア業界への参入を図っています。新事業の創出には、医学的な有効性および技術的な実現可能性の検証だけでなく、持続的な事業運営のためのビジネスモデルの検討など、戦略的な思考が必要です。PwCでは、ヘルスケア業界に豊富な実績を有する専門家が、事業戦略の策定から提携の実行までをワンストップで支援しています。
新事業の展開は1社でできるものではなく、事業参入を図る企業は、技術を持つStart-up(スタートアップ企業)やIT企業、および業界知見を持つライフサイエンス企業とのアライアンスやM&Aを進めています。例えば、先行する米国では、ヘルスケア産業(病院、医療保険者)、ライフサイエンス企業、IT企業・Start-upなど異業種のアライアンスにより、デジタルヘルスケアの新たな製品・サービスが創出されています。保険制度が異なる米国のモデルを直接日本に導入することは困難ですが、技術自体は日本の医療にも適用可能性があり、アライアンス候補となり得ます。
社会保障費の抑制は継続的な重要課題であり、日本政府も、テクノロジーを活用した効率的・効果的な医療の実現を政策面から後押し※しています。デジタルヘルスケアへの追い風は今後も続く見込みです。
※医療情報のデータベース化、ソフトウエアの医療機器認定による保険適用、AIによる診断支援技術への補助金など
ヘルスケア事業では、製品・サービスの実際の利用者となる医師や患者が直接対価を支払うことは稀です(現状では、多くの製品・サービスが、料金を継続的に払ってまで利用したい存在になり得ていません)。保険制度による償還か、ライフサイエンス企業やその他業種の市場参加者を通じたマネタイズが求められます。
また、医療では人命・健康にかかわる程度に応じ、さまざまな規制・制度があります。実現したい事業に、どの規制・制度が関係し、どのようにクリアするかの見極めと対応が求められます。
加えて、ヘルスケア事業で扱うデータは個人の健康・医療情報が含まれ、高い機密性が求められます。流出した場合の個人・社会に与える影響は大きく、情報セキュリティ対策は当然として、組織的なガバナンスの構築が必要です。
アライアンスによりその実現を図る場合には、相手の持つケイパビリティ(組織的能力)を一方的に利用するのではなく、自社および相手が有するノウハウとチャネルを相互に活用することで相乗効果を高めるという発想が必要です。特に、失敗が許されない医療に求められる成果・プロセスの品質水準と、テクノロジー系Start-upのトライアル&エラーの考え方や開発プロセスのギャップは大きく、共同プロジェクトは、両者の差を認識した上で推進することが必要です。このためには、医療業界とテクノロジーの知見を有し、第三者の視点で異なる組織・文化の融合を図りながらガバナンス体制を構築し、アライアンス・経営統合を推進できるプロフェッショナルの活用が有効です。
ヘルスケア業界の企業に対する支援経験、事業のデジタル化の支援経験、アライアンス・経営統合を通じた新事業の戦略策定および実行支援の経験を有するメンバーが中心となり、先行する米国をはじめとするグローバルのデジタルヘルスケアの有識者や有力企業とのネットワークも活用し、ワンストップでサービスを提供します。
中外製薬では、全社を挙げて生成AIの業務活用に取り組んでおり、現場からの900件を超えるユースケース提案を取りまとめています。前編ではDX戦略の全体像から生成AI推進体制の構築、さらに「アウトカムドリブン」による戦略目標と現場ニーズの両立について伺いました。
中外製薬では、全社を挙げて生成AIの業務活用に取り組んでいます。後編では現場にフォーカスを移し、900件を超えるユースケース提案の選定プロセスや生成AI導入時の課題、それらを乗り越えるために採用した「大規模アジャイル」の運営手法について伺いました。
厚生労働省は、2024年に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定しました。医師の偏在対策は海外でも固有の医療制度や政治・経済情勢の下、自由と規制の間を行き来してきました。前編では米英2カ国における取り組みについて概観し、日本が進めようとしている施策への示唆を得ることを試みます。
厚生労働省は、2024年に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定しました。医師の偏在対策は海外でも固有の医療制度や政治・経済情勢の下、自由と規制の間を行き来してきました。後編では独仏露の3カ国における取り組みについて概観し、日本が進めようとしている施策への示唆を得ることを試みます。
PwCコンサルティング合同会社は、6月17日(火)に表題イベントを対面で開催します。
PwCコンサルティング合同会社とCoupa株式会社は2025年6月13日(金)に、表題のセミナーを対面で開催します。
PwC Japanグループは2025年6月4日(水)に、表題のセミナーをシンガポールで開催します。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所とPwCリスクアドバイザリー合同会社は2025年5月28日(水)に、表題のセミナーを対面で開催します。