データマネタイゼーション実態調査2025
日本企業のデータマネタイゼーションへの取り組みが加速しています。PwCの最新調査では、データマネタイゼーションの活動が国内企業に定着するなか、「始まりの壁」「生みの苦しみ」といった課題感が存在し、それらに対して社内プロセスやステージゲートの整備などが有効な施策となり得ることが明らかになりました。
ITデューデリジェンス
ITデューデリジェンスの必要性
近年、日本企業を取り巻く環境はDXの急速な進展などにより、急激に変化しています。M&Aを実行するうえでも、対象会社の情報システムの問題点やIT資産の価値を把握し、PMI戦略を描くことが非常に重要です。
ITデューデリジェンス（IT DD)では、事業買収後に想定外のIT投資・コストが発生するリスクや、対象会社の事業継続における懸念事項を把握します。
IT DDでは主に下記4点を把握します。これらは、想定外の損失やリスクの回避、システムのカーブアウト・統合計画作成に重要な情報となります。
- 買収後に想定外のIT投資・コストが発生するリスクはないか
- 買収対象会社のシステムにどのような強み・資産価値があるか
（例えば、対象会社は他社と比べデジタル化による優位性を持っているか） - 買収対象会社のシステムに、情報漏洩や情報セキュリティ違反などのリスクはないか
- システム統合を進めるうえでの課題・リスクはないか
M&AにおいてIT DDを行わないと、買収対象会社のシステムの詳細情報を把握することができず、買収後にITシステム起因の想定外の損失・情報セキュリティ事故が発生するといった、ビジネスに重大な影響を与える問題の芽を見逃してしまう恐れがあります。
IT DDを行わない／IT DDが不十分なために発生する問題の例
- 運用性・保守性の低いアプリケーションが発覚し、更新のための追加費用が発生。
- 買収後に進行中のプロジェクトが炎上していることが発覚し、バリューダウン。
- EOL（End of Life）を迎えるインフラが多数あることが発覚し、更新のための追加費用が発生。
- IT人材のスキル不足により、統合後のビジネス計画をサポートできない。
- 法定セキュリティ要件を満たせていない。
PwCのサービス
PwCのIT DDは、事業継続のリスクを抽出するにとどまらず、リスク対応に伴うIT支出の試算まで実施します。基本のデューデリジェンス実施事項として、現状の棚卸を行い、大きな追加費用の発生リスクを洗い出し、その対応コストを試算します。
基本の実施事項
ITリスク主要項目評価
- 買収対象会社が保有する主要なIT資産に関する現状把握のため、開示資料に基づき調査を行い、主要なIT資産の重大なリスク（買収価格への影響、ディールブレイクへの懸念）を抽出
- 主要項目
- IT組織（構成、外部委託状況、スキル）
- ITコスト（過去3年の経年でのIT費用の使途別構造）
- アプリケーション、データ
- ITインフラストラクチャ（ハードウェア、ネットワーク）
ITリスク詳細調査
- IT戦略・投資計画から運用・保守、情報セキュリティまで、関連する全領域のリスク評価・分析
トランザクションバリュエーションへの影響調査
- 抽出したITリスクへの対応コストを試算
ITコスト適正化の助言
- 同業他社に比較してITコストが高い場合や大規模なIT投資を行っている場合の適正化に向けた助言・提言
インサイト／ニュース
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