PwC サプライチェーンのデジタルトレンド調査 2022

資金から人材、テクノロジーまで、サプライチェーンのデジタル化には多くの課題が存在

多くの企業がサプライチェーンのデジタル化を推進していますが、予算の制約が依然として最大のハードルであり、回答者の半数近くが課題のトップ3に挙げています。しかし、資金だけでなく、人材とテクノロジーもさまざまな形でデジタル化を妨げる要因となっています。これは、両面で改善の余地があることを意味します。

10人中3人の回答者は、「従業員やチームの働き方を変えることが難しい」ことを課題のトップ3に挙げています。また、4分の1近くの回答者が、サプライチェーンの変革に必要な「デジタルネイティブな人材の確保が難しい」と訴えています。技術面では、「ビジネスの理解と技術的能力が欠けている」「ソフトウェア／ハードウェア・システムが分析機能とプロセス機能を欠いている」といった点が上位の課題として挙がりました。

サプライチェーン・オペレーションにおいてデータが果たす役割はますます重くなってきましたが、企業は総じてシステムの重大な課題を指摘していません。ただし、データ関連問題は特定の分野だけに限られるわけではありません。データ管理、データ品質、データ取得、手作業によるデータ操作など多岐にわたる回答がありました。この他にもさまざまな分野が挙げられています。

テクノロジーへの投資は行われているものの、十分な成果が上がっていない 

サプライチェーン・オペレーションにおけるエマージングテクノロジーの導入状況は企業によって異なりますが、全体としてクラウドが他のテクノロジーに比べてハイペースで導入されています。また、投資計画もクラウドに関するものが最多で、回答者の3分の1以上が「自社で100万米ドル以上の投資を計画している」と答えています。しかし、サードパーティー分析、スキャン、インテリジェントデータキャプチャ、RFID、IoTといったテクノロジーは投資水準が低くても競争優位性を発揮します。

サプライチェーン・テクノロジーへの投資が効果を上げる一方で、5人中4人の回答者は「期待したほどの成果がなかった」としています。これは（効率性、生産性、顧客体験のいずれにおいても）さらなる前進が可能であることを示す明確なサインです。回答者は、十分な成果が得られない最大の原因として、「導入したテクノロジーが期待したような機能をもたらさない」と「実装に時間がかかる」を挙げましたが、別の理由も指摘されています。

従業員の定着とデジタルノウハウがサプライチェーンの課題

大半の企業が、サプライチェーン・オペレーションの人材とデジタルスキルへの投資に満足していると回答していますが、他部署の人員と同じく、サプライチェーン・オペレーションでも従業員の離職率が以前より高くなっています。これは、PwCが最近実施した「パルスーサベイ」の結果も同様でした。最高執行責任者をはじめとするオペレーション責任者の44％が、人手不足と従業員の離職が2022年のオペレーション上の最大の課題の1つになるだろうと回答しています。

さらに、将来の目標を達成するために必要なデジタルテクノロジーがサプライチェーンチーム内に装備されているとした回答者は3分の2に達しませんでした。そして、半数が「デジタル分野の大規模なトレーニングとスキルアップの必要性が生じる」と予想しています。また、5人中2人は、「全体として現在より従業員を増やす必要があるだろう」と答えました。オペレーションシステムの変更に関しては、65～70％前後とかなり多くの企業が、サプライチェーンのさまざまな分野で現行のシステムに固執しておらず、変更する場合には、完全な入れ替えではなくアップグレードするケースがはるかに多いようです。