経済的価値と社会価値を同時実現する共通価値戦略 ~Creating Shared Value

2019-01-21

近年、環境・社会問題などへの広範な対応が企業に求められるようになっています。社会課題を起点に利益を創出する事業戦略として世界的に注目が高まっているのが、経済価値と社会価値を同時に実現する共通価値戦略(CSV:Creating Shared Value)です。その理念と同じく社会課題の解決を自らの存在意義(Purpose)に掲げるPwCは、企業の成長に寄与するCSV推進の取り組みの一環として、2018年11月7日に「経済的価値と社会価値を同時実現する共通価値戦略~Creating Shared Value」と題するセミナーを開催。国内外のCSVのエキスパートが、日本企業におけるCSVの在り方や展望などについて、議論を展開しました。

セミナーの様子
Shared Value Project 会長 Peter Yates 氏

Shared Value Project 会長 Peter Yates 氏

【Session 1】社会における企業の役割を再定義すべき

セミナーの冒頭、オーストラリアにおいてCSV活動を牽引しているShared Valueの実践団体、Shared Value Project 会長のPeter Yates氏が登壇し、「社会にはさまざまな問題がありますが、その課題を最も効率的・効果的に解決し得るのは、他でもない企業です。政府やNPOばかりが社会課題を解決するという従来の考え方を変えていかなければなりません」と訴え、CSVのアプローチの重要性を強調しながら、社会における企業の役割を再定義すべきだと述べました。

CSVは、経済的なベネフィットが企業側にある点が、従来のフィランソロピーやCSRとの大きな違いです。Yates氏は、営利企業がCSVを実現させるために取り組むべき項目について解説し、実際にCSVでベネフィットを得た海外企業の成功事例を紹介した上で、「CSVに基づく戦略は強い共感を得ることができ、持続的であること、従業員にも課題を共有し、アイデアを出していくことが重要」と強調しました。

【Session 2】日本らしいCSVのヒントは「三方よし」にあり

続いてPwC Japanグループ 顧問/株式会社伊藤園 顧問の笹谷秀光が、CSVビジネスにおける日本企業の現状とチャレンジをテーマにセッションを行いました。「日本企業がCSVに取り組む上でのヒントは、世界文化遺産の白川郷にあります。小さな集落である白川郷には『結』という助け合いの仕組み(制度)が根付いており、これは今の世界にも通用するものでしょう」と述べました。

また、経済価値と社会価値を同時に実現する「共有価値の創造」の日本的理解として、「世間・相手・自分」すべてに価値をもたらす「三方よし」を紹介。こうした価値観を発信することで補強していくことを、日本企業がCSVビジネスに取り組む上での鍵として掲げました。また2015年を“ESG元年”、2018年を“SDGs実装元年”と位置づけた上で、持続可能な開発目標の達成に向けた2030年までのタイムラインを示しながら「SDGsによりCSVはバージョンアップすると考えている」とし、日本らしいCSVの在り方や、それを外部に発信することの重要性を訴えました。

PwC Japanグループ 顧問/株式会社伊藤園 顧問 笹谷 秀光

PwC Japanグループ 顧問/株式会社伊藤園 顧問 笹谷 秀光

【Panel Discussion】社会課題の解決と自社の利益をいかに両立するか

最後のパネルディスカッションでは、PwCコンサルティング合同会社 パートナーの安井正樹がモデレーターを務め、日本企業がCSVビジネスを実施するにあたっての課題や、それを乗り越えるために必要なこと、また一企業の枠を超えた協業のニーズにどのようなものがあるのかをテーマとして議論が繰り広げられました。

まず、キリンホールディングス株式会社 常務執行役員の溝内良輔氏より、バイオテクノロジーによる社会貢献を目指した1980年代に端を発する医療事業が、その後、食品事業とともに同社の柱へ育っていったというエピソードが紹介されました。「難しいことではありますが、自分たちの強みを生かせるのはどのような社会課題かを常にスクリーニングしているのが、当社のCSVアプローチです」。

これに対し笹谷から、「日本企業の場合、すでに社会課題に対してさまざまなアプローチを行っているケースが多いので、あらためて自分たちのビジネスがどのように社会課題の解決に貢献しているのかを洗い出すだけでも、かなりの“財産”が眠っていることがわかるはず」とのコメントがありました。

またShared Value Project CEOのHelen Steel氏からは、CSVを成功させるためのポイントについて話がありました。「まずは、自分たちの会社がなぜそのビジネスを始めたのかという基本に立ち返り、次に、そのビジネスによってコミュニティに何を届けるのか、それと同時にどう利益を出すのかを考えるべきです」。

これを受けた安井から、「日本の場合、企業と協働する機会が多く課題が顕在化している地方に着目することで、CSVの鍵となる課題の特定とイノベーションにつながるのでは」との問いかけがなされ、それに対し笹谷は、「よそ者や若者の知恵で一気に課題解決が進展することがあります。企業にも勉強になり、ソリューションにも結びつきやすいです」とコメントしました。

またYates氏は、SDGsについて「当初の期待としては、人々の助けにはなっても企業に利益をもたらすという発想はありませんでした。それがCSVと結びつくことで、SDGsはCSVの取り組みのきっかけになると同時に、それぞれの企業が社会問題をどう解決するかにフォーカスするのにも役立っているでしょう」と述べました。

 ディスカッションの最後には、来場者との質疑応答も行われました。「誰もがそれぞれに問題意識を持つ中、会社として一つの課題にフォーカスするのは難しいのでは」との質問に対し、笹谷は「対象となる社会課題を本業から見つけることが大事で、同時に社外の専門家の意見を取り入れることが、日本企業では特に重要になるだろう」と回答しました。

こうして活発な議論が交わされた後、PwCコンサルティング 代表執行役CEOの足立晋が「私たちPwC自身ももちろんですが、パートナーと力を合わせて日本企業のCSV推進に向けて取り組んでいきます」と力強く語り、セミナーを締めくくりました。

モデレーター│PwCコンサルティング合同会社 パートナー 安井 正樹

モデレーター│PwCコンサルティング合同会社 パートナー 安井 正樹

パネルディスカッション

パネルディスカッション

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