エンタテイメント＆メディア業界の日本企業が生き残るための3つの戦略 第7回：エンタテイメント＆メディア企業の未来

稲蔭：
「企業戦略の3つの方向性」のうち、1つ目の「規模拡大型」と2つ目の「連合型／エコシステム型」は従来型といいますか、よくあるビジネス戦略なので、今後も続くだろうとは思います。しかし、私が最も期待しているのは3つ目の「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」です。このコレクティブ・インパクト・アプローチ型の例として製作委員会方式が取り上げられていましたが、製作委員会方式には責任の所在が分散してしまうという欠点があり、私はそれが日本のコンテンツビジネスの弱さにつながっていると考えています。

ここでいうコレクティブ・インパクト・アプローチとは、もっとアメーバのようにさまざまな人たちがくっついたり離れたりしながら、プロジェクトベースで活動をともにしていくようなやり方だと理解しました。

もう少し細かい粒度で見ていくと、一つの組織の中の経営陣と従業員との雇用関係にも影響すると思います。今は100%専業として雇っているような関係で組織が成り立っているものが、副業を認める企業も少しずつ増えてきました。さらにそれがアメーバのように、柔らかい働き方のさまざまなモデルができて、例えば、その人は全く違うプロジェクトや違う企業とも仕事をするというように、その人の取り柄・特長・強さをそれぞれのプロジェクトに生かすというような形です。それを広げていくと企業も同じように、同じ関係先とずっとやり続けていくということではなくて、くっついたり離れたりというのをグローバルレベルでも行っていくというようなこともあり得ます。つまり、柔らかいコンソーシアムというか、パートナーシップというものがコレクティブ・インパクト・アプローチだと私は理解しました。もしそうだとすると、それは次の時代の在り方だということを強く感じますし、大いに期待したいと思います。

千代田：
ありがとうございます。そうですね、いろんな考え方がある中で、よりソフトな形での結びつき方の方が、より差別化もしくは拡大が図れるのではないか、というご意見と理解しました。

市井さん、「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」のところについて、もし何か補足があればお話しいただけますでしょうか。

市井：
ソフトな形での結びつきというのは、おっしゃるとおり簡単ではないとは思いますが、海外では既に実施されているケースもあると思います。先ほど音楽の話をしましたけれど（第2回：「メディアの時代からコンテンツの時代へ」経済産業省担当者から見た日本のエンタテイメント＆メディア業界）、クリエイターが直接海外に音楽を出せるようになったり、消費者に対してアクセスできるようになってきたりすると、そこをどうプロモートするかというところについて、従来はレコード会社が全部やるところを、それぞれの分野でエッジの立っている人たちがいるので、その人たちとくっつきながら実施するというような方法が米国などでは取られています。そういう結びつきは少しずつ生まれてくるので、やりやすいジャンル、そうではないジャンルがあるとは思いますが、そういう動きは確かにあると思います。

高木：
市井さんが音楽に触れたところで思い出したのですが、音楽では世界3大メジャーレーベルというのがあって、それに対して、第4のメジャーとしてインディーズレーベルを集めた団体があるそうです。音楽が配信の時代になり、配信プラットフォームに音楽を売らなければいけないわけですが、インディーズレーベルは単体では交渉力がないので、それを補うために集まり、団体ができたということです。これはコレクティブ・インパクト・アプローチ型の一つの形かな、と思いながらお聞きしておりました。

また、日本で最近聞いた話ですが、各企業がゆるくつながってさまざまなコンテンツ制作活動をしていて、コンテンツにNFT（ノン・ファンジブル・トークン）をつけて流通可能にし、例えば、ある会社のプラットフォームで作られた音楽を違う会社が同じNFTを使って違うものにして公開するといった形があるそうです。ここにいろいろなメディアやコンテンツジャンルの会社が参画していくと、UGC（ユーザー生成コンテンツ）も含めてさまざまなものが作られて流通していくことになり、面白いのでは、と思いながら見ております。

今私どもはブロックチェーンに注目しており、さまざまな実証実験を行っています。動画を作ってアップしたり、他の人の作ったものに手を加えて2次創作をしたりするような方は、趣味でやっているケースが多いと思います。そこで、そういった方々に対して、「権利処理がもし簡単にできるようになったとしたら、きちんと相手に許諾を取って、改変して対価を払ってもらう形で公開しますか」というアンケートを行ったところ、潜在市場規模は1.4兆円程もあることが分かりました。実はPwCさんにお願いした調査です。非常に大きく、魅力的な市場だと考えています。

技術と契約でできることもあると思いますし、特に3つ目のコレクティブ・インパクト・アプローチを実現するためにそういったものを使う可能性は大きいと考えています。

「規模拡大型」は独自のキャラクターなど知的財産（IP）を中核にして収益化するモデルになるかと思います。小説は小説、アニメはアニメということで区別すれば、それぞれの段階で利益につながる会社は異なります。しかし一気通貫のIPビジネスにすれば、原作があり、それがまず小説になって、マンガになって、アニメになって、実写映画になって、最後ゲームになって全体として収益化できるので、大きな投資をすることができるのではないかと思います。IPビジネスだと作品単位ではないので、ロングランでできます。そういうビジネスの手法は、日本ではまだまだできていないと思いますし、さっき話題になった製作委員会方式がそれを阻害している面もあるのかもしれません。権利を一元化し、IPと紐づいた権利でどこまで収益化できるかということまで考え、一つのIPに集中投資をして長く稼ぐという形にしないと、この競争環境の中で生き残っていくのは難しいと思います。

次回は、ここまでのディスカッションを踏まえて、エンタテイメント＆メディア業界の日本企業が生き残るための3つの戦略についてPwCの考察をご紹介します。