エンタテイメント＆メディア業界の日本企業が生き残るための3つの戦略 第6回：エンタテイメント＆メディア企業の３つの方向性

原田：
これまで皆さまからお話しいただいた通り、グローバルという観点や、コンテンツとメディアとの関係性、また消費者がどういった役割を果たしていくのかといった観点からみても、ビジネス環境は大きく変化していると考えられます。その中で、日本企業が今後取るべき戦略の3つの大きな方向性を次のように示しました。

1つ目が「規模拡大型」です。すなわち、自社が持っている知的財産（IP）や強みを生かし、自ら生き残る主体となるべく規模を拡大していく方向性です。マーケットとして海外を狙っていくことや、企業買収により規模を拡大していくことも考えられます。

2つ目は「連合型／エコシステム型」です。今日では、デジタル領域において大きなプラットフォーマーがいくつも存在しています。このプラットフォーマーをうまく活用することで、グローバルにコンテンツをうまく流していくことができるかと思います。プラットフォーマーのエコシステムの中で、完全に飲み込まれてしまわないように注意する必要はありますが、自らの強みを生かした立ち位置を確保し、プラットフォーマーをうまく使いながら成長するという方向性です。

3つ目は「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」です。「連合型／エコシステム型」との違いは、大きなプラットフォーマーのエコシステムの中に生きるのではなく、自分の強みを展開するにあたって協業し得る相手を見つけ、お互いに協力しあいながら、それぞれの企業が持つ強みを連携させて、ビジネスを展開していく方向性です。

これら以外の方向性もあるかもしれませんが、今回はこの3つの方向性について、ゲストの皆さまからご意見を伺いたいと思います。

市井：
コンテンツ業界で見た場合、例外もありますが、1つ目の「規模拡大型」は基本的にはゲーム業界が多いと思います。その他は、ほとんどこの2つ目の「連合型／エコシステム型」に入ると思います。アニメ業界は企業の規模が小さいので、自分たちが好きなものを作って、こういったビジネスエコシステムを利用して世界に出していくという形になるのかなと思います。

3つ目の「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」は、事業全部ではなくてコンテンツベースとなりますが、製作委員会方式に近い形なのかなと思います。製作委員会方式は、各方面の了承を得られないと物事を決められないなど、機動性に劣るという難点がありますが、さまざまなプロフェッショナルが集まるのが特長なので、世界を意識したコレクティブ・インパクト・アプローチができれば世界進出しやすくなるのではないかと思います。海外の企業が入ると日本の企業もグローバルスタンダードに合わせざるを得なくなるので、そこで私たちが一歩踏み出すきっかけになったらいいなという希望も感じますね。また、グローバルスタンダードという観点では、海外の事業者が日本に進出して来ていますので、内から変わるというよりは外から変わるというような形もあるなと感じます。

この3つの方向性は、それぞれ良い点と悪い点があると思いますが、自分たちのステージに合わせて実施することを考えると、日本では「連合型／エコシステム型」が多いのだろうと思います。「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」を実施できるようになったら、より海外に進出できるようになっていくのではと感じました。

千代田：
ありがとうございます。「規模拡大型」はそれなりの規模感の決算数値がないとできないというところもありますね。「連合型／エコシステム型」は、日本のアニメのようにコンテンツに独自性があって、作り手自身がやりたいことをやるような局面では大きなプラットフォーマーのベースに乗っていくということもあるとの示唆をいただいたのかなと思いました。「コレクティブ・インパクト・アプローチ型」に関しては、おっしゃる通り製作委員会というのは、法制度の面もあるとは思うので一概に言えないかもしれないですが、国境を打ち破ってどう流通させていくか、どう広めていくか、どう制作していくかというようなところを日本企業がクリアできたら、コンテンツを売るというところがより広がっていくのかなと感じました。

次回も引き続き、企業戦略の3つの方向性についてのディスカッションの様子をご紹介します。