エンタテイメント＆メディア業界の日本企業が生き残るための3つの戦略 第2回：「メディアの時代からコンテンツの時代へ」経済産業省担当者から見た日本のエンタテイメント＆メディア業界

千代田：
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により消費者の行動パターンに変化が生じ、エンタテイメント&メディア企業においてもデジタルシフトが強く促されたと感じます。国内においてこのトレンドは今後どのように進展するのか、また、国内企業はこの領域でどういった対応が求められていくのか、見解を伺えますでしょうか。

高木：
2020年の日本のメディア×コンテンツ市場のレポートがちょうど手元に届きまして、先ほど見ておりました。映像や音楽の市場規模が2桁のマイナスで、これは映画や音楽コンサートといったライブエンターテイメントの不振が大きく影響していると思います。一方でゲームは8%のプラスです。ジャンルに関わらずオンラインによるコンテンツ配信が13%伸びているということで、自分の実感を伴う納得のいく数字でした。やはりこの数字が示しているようにオンラインシフトはかなり進んでいると考えられます。

経済産業省コンテンツ産業課ではこれらのジャンルを、全てコンテンツ産業の振興としてカバーしております。足元1年はライブエンターテイメント、いわゆるチケットを買って、実際に参加するようなイベントは市場規模が8割減となっています。一方でオンラインのライブ配信市場は日本でも急速な成長を見せており、元々市場がほぼなかったものが数百億円規模の市場になっているような状況です。

皆さんがオンラインでライブやセミナーを開催するようになると、今度は時間の奪い合うような状況が生じます。例えば音楽。人気のあるアーティストが全て奪っていってしまうというようなことが発生し、そうではないアーティストとの格差がかえって開くというような話も耳にします。

ただ一方で、メジャーもインディーズも関係なく、世界中のアーティストが興行をできず、実際のライブができなくなっているため、世界の競争状況はフラットになっていると言えます。日本にとってはチャンスでもあります。音楽ライブのみならず、活動を止めないできちんと続けていくことがとても重要だと思っています。特に視聴者がお金を払う割合が増えたということは、大きな鍵だと考えております。そこにクリエーター側、アーティスト側にとって多くのチャンスがあるのかなと思っています。

千代田：
ありがとうございます。続いて、エンタテイメント&メディア企業の動向についての質問です。世界の革新的なエンタテイメント&メディア企業は消費者の嗜好に合わせて新たなアプローチを見極め、導入しています（図表1）。これに対し、国内エンタテイメント&メディア企業の昨今の動きについてお気付きの点がありましたら、教えていただけますでしょうか。

図表1：消費者の嗜好に合わせた新たなアプローチ

高木：
「企業は広告から定額制サービスにシフト」しているとのことですが、これはコンテンツに限らず、さまざまな業種で取り入れられていると思います。動画のサブスクリプションは世界で3つか4つの大きなプラットフォーマーが出てきていますが、全部に加入する人は少なく、競争が始まっていると聞きます。ただ、それが1つに収まっていくかというと、そうでもないようです。スイッチングコストが低いため、観たいコンテンツがあるサービスに加入し、他のサービスからは脱退するというケースが散見されるように、企業はコンテンツを囲い込めるかという勝負になってくるかと思います。日本のエンタテイメント&メディア業界としてはいいコンテンツをどこに提供していくか、その交渉力をどう持っておくかということが重要なのではないかと考えています。

千代田：
ありがとうございます。どれだけ強力なコンテンツ、知的財産（IP）を持っているかが重要であるということかなと思います。続いて3つ目の質問です。技術とインフラが新たなデジタルシフトを促進するドライバーになると考えています（図表2）が、国内における今後の課題について、見解を教えてください。

図表2：技術とインフラが開く成長への道

高木：
5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）は日本も海外も技術導入がどんどん進んでいくと考えています。私どもコンテンツ産業課の職員は、エンタテイメント＆メディア業界の方々とお話しする際、「メディアの時代からコンテンツの時代になったよね」ということをいつも言っております。視聴者はコンテンツドリブンでスマートフォンが1台あれば、あらゆるジャンルのコンテンツをいつでもどこでも視聴できるようになりましたし、企業側も特定のメディアあるいはデバイスに依存しなくて良くなりました。

例えば、AIスピーカーもそうですけど、あらゆるものがメディアになり、あらゆるものがコンテンツになっています。スマートフォンというデバイスもそういう意味では制約があり、このスマホを手に持って、スマホを見ている時間しか使えません。しかし、その間に耳は使えるので、人々のスペースあるいは時間にさまざまなコンテンツが入り込むようになっていると思っています。

また、このコロナ禍を契機に仮想空間の利用が進んだと思います。そこは今後さまざまな可能性が考えられると同時に、例えば、仮想空間で作ったものに著作権は発生するのか、結婚式や政治デモをやった場合にそれは現実空間でどういう意味を持つのかなど、制度的なことも含めて、さまざまな課題が今後出てくるかなと考えられます。

次回は、高木氏に加え、特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 専務理事 事務局長 市井三衛氏、慶應義塾大学 大学院メディアデザイン研究科 研究科委員長 教授で、メディア・スタジオ株式会社 代表取締役の稲蔭 正彦氏にご参加いただき、パネルディスカッション形式で議論を深めた様子をご紹介いたします。