NFT（非代替性トークン）を活用したデジタル世界の未来【前編】

1. NFTの特性

NFTの技術的特性は、主に4つ挙げられます。

1つ目は「固有性」です。本来、デジタルデータは容易に複製や改ざんが可能であるため、所有者を明確化できず、価値を持たせることは困難です。しかしNFTでは、ブロックチェーン上にデジタルデータの改ざんを防ぐための鑑定書や所有証明書を記録するため、他のデジタルデータと判別することが可能であり、固有性を持たせることができます。つまり、固有のデータとしての資産性が生じるとも言えるのです。

2つ目は「取引可能性」です。所有者が明確になり、固有性や資産性を持たせることができれば、取引が可能になります。また、取引内容はブロックチェーン上で公開され、誰にでも検証が可能なため、安全性の高い取引が可能となります。なお、取引されるNFTはデジタルデータの鑑定書や所有証明書とみなされるメタ情報であり、データのリンク先の情報も含まれます。また、データそのものはデータ容量の制約などからブロックチェーンの外に保存されることが一般的です。

3つ目は「相互運用性」です。従来型のプラットフォームの場合、デジタルコンテンツは購入元のプラットフォームのサービスが停止されれば利用不可能になってしまいます。一方、NFTは共通規格で発行、流通するため、複数のプラットフォームを跨いだデジタルコンテンツの利用を技術的に可能にします。なお、共通規格はメタ情報部分であり、複数のプラットフォームを横断しての利用は、コンテンツ自体の形式（音楽、動画、3Dデータなどのファイル形式）が各プラットフォーム上で動作することが前提となります。将来的にはあらゆるプラットフォームでの利用を可能にするため、コンテンツの種類ごとの標準化が望まれます。

そして、最後の4つ目は「プログラム可能性（プログラマビリティ）」です。契約内容を電子化し、定められた取引内容を自動的にブロックチェーンで履行する仕組みを「スマートコントラクト」と呼びますが、NFTはスマートコントラクトを用いて実装可能であるため、取引数量を制限したり、時間の経過とともに価値を上下させたりといったさまざまな機能を追加できます。また、NFTの取引履歴はブロックチェーン上で公開され、時期を遡って照会することができるため、二次流通以降の取引の際、収益の一部を原作者に還元するといったプログラムの設計も可能です。

現行法では実質的にデジタルコンテンツに所有権などの概念はないといっていいのが実情です。このため、著作権などの権利を保護するにあたっては、各プラットフォームの規約に依拠しているのが現状です。プラットフォームを跨いでコンテンツを利用することを想定した場合、あるプラットフォームの規約は、別のプラットフォームにまでその効力が及ぶわけではないので、今後、スマートコントラクトが法律の代わりとして機能する世界観にシフトしていくと考えられます。その場合、スマートコントラクトの監査や、承認手順について法整備が必要になるでしょう。

また、NFTは国境のないグローバルなデジタル世界に対してコンテンツを広く届けることを可能にします。実際、NFTがなくてもデジタルコンテンツをグローバルで同時に発信することは技術的には可能です。しかし一方で、デジタルコンテンツはコピーされると価値が毀損してしまうため、デジタルの動画や書籍などはプラットフォーム側が保護する立場にあります。そのため、デジタルコンテンツの著作者および所有者らは権利の保護をプラットフォーム側に依存してしまうのが現状であり、結果としてターゲットマーケットはプラットフォーム展開先に限定され、世界同時発信はなかなか実現しません。

NFTを導入することで、プラットフォーマーなどの信頼のおける第三者機関に依存することなく、デジタルコンテンツの著作権や利用権を半永久的に証明することが可能となり、制約なく世界中のマーケットにコンテンツの価値を問い、提供することができるようになるでしょう。インターネットがもたらした、国境を超えてつながり、オープンにやり取りができる世界は、NFTによりさらに広げられる可能性があります。