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NFT(非代替性トークン)を活用したデジタル世界の未来【後編】

本コラムの前編ではNFTの特性について解説し、活用の動向などについて振り返りました。後編では、NFTへの期待と、「信頼できるデジタル世界」への道筋などについて考察します。

アジェンダ

前編

1. NFTの特性

2. NFTの活用動向

後編

3. デジタル世界の課題とNFTへの期待

4. NFTを活用した「信頼できるデジタル世界」の実現に向けたロードマップ

3. デジタル世界の課題とNFTへの期待

インターネットは、さまざまなデジタルコンテンツへの自由なアクセスを可能にしました。しかしその反面、インターネット上でP2P取引を用いることで、音楽や動画など大量のデジタルコンテンツがインターネット上で著作権所有者らに無断で取引されるという社会問題を引き起こしました。これがきっかけで、DRM(デジタル著作権管理)やコピー防止技術が開発され、プラットフォーマーによる配信サービスでデジタルコンテンツを楽しむ仕組みが整えられました。

しかし、現時点でデジタルコンテンツはそれぞれのプラットフォームで利用できるだけで、プラットフォームを跨いで利用できるケースはほとんどありません。このため、購入したデジタルコンテンツが、プラットフォームのサービス停止により、利用できなくなるという問題がしばしば起きています。また、依然として違法に音楽や動画を配布するプラットフォームが存続していたり、海賊版や模倣版などが横行したりしており、デジタルコンテンツを生み出したクリエイターらに、適切に収益が還元されているとは言い難い状況です。

また音楽や書籍、アートなどの著作権者はこれまではほぼ一次流通の収益しか還元されませんでした。二次流通で作品が売れても、著作権者には1円も入らなかったのです。二次流通市場にも経済活性化など一定の存在意義はあるといえるでしょう。しかし一次流通と同様に多くの人々に価値を提供したにもかかわらず、著作権者に何も還元されないのは「公平でない」という見方もあります。

前編でも述べたように、デジタルデータはコピーが容易であるため、本物か偽物かの判定が難しく、なおかつ価値が徐々に低減し、最終的にゼロになる傾向があるため、著作物が正当な評価を受けることは困難です。また、コンテンツを配信するにあたってはプラットフォーマーに依存するケースが多いため、プラットフォームの管理者が破綻した際にデータが無効になったり、プラットフォームの経営状況に応じて管理者が恣意的にルールを変更したりするケースが問題となっています。

日本のデジタルコンテンツ業界は、前述の通りさまざまな課題を抱えており、日本が誇る上質なコンテンツを十分に海外展開できているとは言い難い状況です。

特定のプラットフォームに依存し、違法複製されやすかったデジタルコンテンツの権利移転をNFTによって追跡・記録すれば、異なるプラットフォーム間の移動や、制作者・販売者の二次流通より先での収益化も可能となります。

図表4 NFTが実現するプラットフォーム間相互接続と権利者保護

あらゆるデジタルコンテンツがNFTと紐づけば、正規コンテンツだけがサイロ型のプラットフォームを跨いで流通するようになることも期待されます。

また、クリエイターがNFTを活用し、ファンコミュニティを形成することで独自の個人経済圏を生み出せるようになれば、クリエイター自身の収入が増え、さらに良質なコンテンツが生み出されるという好循環がもたらされるかもしれません。知的財産(IP)ホルダーの企業も、二次流通以降の売買収益が還元されることでIPによる長期的な収益が見込めます。

プラットフォームを跨いでコンテンツを利用できるようになれば、ユーザーはコンテンツを長期間楽しめます。ユースケースの幅も広がって新たな市場が開拓されるとともに、デジタルコンテンツ市場全体が活性化するでしょう。

図表5 デジタル世界の課題とNFTへの期待

執筆者

丸山 智浩

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email

小川 博美

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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