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英国のEU離脱(ブレグジット)対談 第3回:離脱交渉の行方と将来のEU・英市場について

2018-10-25

庄司 克宏(写真左)、舟引 勇(写真右)

対談者

PwC Japanグループ※ スペシャルアドバイザー
慶應義塾大学教授 ジャン・モネEU研究センター所長
庄司 克宏(写真左)

PwC Japanグループ ブレグジット・アドバイザリー・チーム
PwC Japan合同会社
舟引 勇(写真右)

9月20日にオーストリアのザルツブルクで開催された欧州連合(EU)の非公式欧州理事会(EU首脳会議)で、ブレグジットに関するEUとしての現状認識が示され、メイ英首相とEU各国首脳との隔たりが依然として大きいことが鮮明となりました。10月17日の公式欧州理事会でも交渉の進展は見られず、11月の最終合意は見送られました。来年3月末の離脱に向け、交渉の行方について目が離せない状況です。そこで、今回の対談では、PwC JapanスペシャルアドバイザーでありEUの法と政策が専門の慶應義塾大学の庄司教授と、PwC Japanブレグジット・アドバイザリー・チームの舟引 勇が離脱交渉状況とノーディール(合意なき離脱)の可能性、今後のEUについて語ります。

これまでの離脱交渉の状況について

舟引:

まずは、現在の離脱交渉状況について整理したいと思います。

来年3月29日の離脱に向けて、EUと英国は交渉を重ねてきましたが、9月のザルツブルクで開催されたEUの非公式欧州理事会での交渉の結果は芳しくなかったようですね。

庄司:

そうですね。9月20日の欧州理事会(EU首脳会議)では、英国の提示した「チェッカーズプラン(英国政府の離脱方針案)」1がEUに拒否される形で終了しました。

チェッカーズプランとは、今年7月に首相の別荘(チェッカーズ)で行われた閣僚会合で合意したEUとの将来の関係に関する方針。主にEUとの貿易協議に臨む英国の方針について合意した離脱案であり、次の要素を含む:1.アイルランド国境には物理的な国境を設置しない、2.共通ルールに基づくモノの自由貿易地域の設置、3.新たな通関手続きを導入し、関税障壁の無いサプライチェーンの維持、4.他の国々との自由貿易協定(FTA)を念頭に置いた独立した通商政策、5.紛争解決の制度的取り決め、6.人の自由移動の制限。後日、これらの詳細内容を含む交渉指針としてブレグジット白書が発表された。

舟引:

今回の交渉では、何が問題となったのでしょうか。

庄司:

英国の離脱方針案は、「将来関係」と「北アイルランド国境問題」をひもづけ、同時に進めようとしている点に問題がありました。

まず「将来関係」についてですが、EU側から見た場合、英国の選択肢は欧州経済領域(EEA)か、カナダモデルに似た貿易協定です。しかし、離脱強硬派はカナダモデルでの交渉を想定していましたし、現時点ではEEAになる可能性は極めて低いでしょう。EU側も、カナダモデルでも良いと考えています。将来関係の取り決めの内容に関しては政治宣言の枠組みの中での議論なので、EU側はそれほど慌ててはいないと思います。

これに対してアイルランド国境問題は、「離脱協定」で解決すべき問題であり、EU側はこちらを優先事項ととらえています。

舟引:

離脱協定については、EUと英国の間では約8割程度は合意できているようですが、アイルランド国境問題は根深い問題のため、なかなか歩み寄ることができませんね。

庄司:

もともとのEUの妥協案は、北アイルランドだけを「共通規制領域」2にしましょうというものです。あくまでバックストップ、つまり保険ですが、北アイルランドだけがEU域内での貿易に関税がかからない「関税同盟」に残るとともに、EUの物品規制に従うことになります。そうすれば、アイルランドと北アイルランド(英国領)の国境で通関手続きと規制チェックの必要がなくなるからです。つまり、ブレグジット後もハードな国境が出現しないことになります。

EUが2018年2月28日に公表した離脱協定草案の北アイルランド議定書に従い、物の自由移動が確保され、かつ[アイルランドの]南北間協力が保護される内部に国境のない領域。

舟引:

しかしメイ首相は、それでは関税同盟から抜ける英国本土(いわゆるグレートブリテン)と北アイルランドとの間にあるアイリッシュ海に事実上の国境ができる、と強く反発していますね。何か歩み寄れるポイントはあるのでしょうか。

庄司:

ひとつの妥協案は、共通規制領域を英国全土に適用するというものでしょう。しかしこの案は、EUにとっては「モノ」の移動において英国に有利な条件を提供してしまうため、英国に対してEU司法裁判所の管轄に服するよう要求することになると予想されるので、英国にとってのレッドラインを大きく越えることが必要になるでしょう。

今後の離脱交渉の行方

舟引:

なるほど。今後は、離脱協定について英国EU双方が何か譲歩する可能性はあるのでしょうか。

庄司:

離脱協定が合意できなければ、将来関係の取り決めに合意することはありません。そして離脱協定に合意できるかは、アイルランド国境問題の「共通規制領域」の導入をめぐってどう妥協するかにかかっています。EUと英国のどちらがノーディールについて本気かどうか、がポイントになるのではないでしょうか。

庄司 克宏(写真左)、舟引 勇(写真右)

ノーディール(合意なき離脱)の可能性について

舟引:

ノーディール(合意なき離脱)に関する英国・EU双方のスタンスについて教えてもらえますか。

庄司:

EU側としては、EU内のポピュリスト政党の動きを抑制することを考えると、英国の「良いこと取り」となる形で離脱されるのは望ましくないはずですので、ノーディールとなることをやむを得ないと考えている面もあります。そしてノーディールとなった場合の影響は、英国の方が大きいと思います。

中長期的には何とかなるという見方が可能かもしれませんが、それは英国にとって米国などとの自由貿易協定ができるかなどにもよるでしょう。英国の対EU貿易(輸出)が約45%と言われていますが、それをすぐに他で補えるかと言えば、悲観的な意見が多いのも事実です。

しかし、英国は昨年12月の合意で移行期間が決まった段階から、離脱協定の交渉について楽観的にとらえていた節があるように思います。本来、ブレグジットのためには細かな国内法令を整えるなどの準備が必要なのですが、英国は離脱に備えてまだ大枠しか決めておらず、不十分なことから、そのような状況が推察できます。

舟引:

確かに英国側の準備は後手に回っているようですね。交渉期間の延長はありうるのでしょうか。

庄司:

もし英国が時間稼ぎをするとなると、交渉延期か、もしくは離脱通告の撤回です。しかし、どちらも簡単ではないでしょう。交渉延期でもEUの全会一致が必要になりますし、来年5月に欧州議会選挙がありますので難しいでしょう。離脱通告の撤回の場合は、英国の最高裁判所が離脱通告の撤回は不可能であるとの見解を示しているので、国内的にハードルが高い状況です。

舟引:

今後の流れとして、どのタイミングで交渉がまとまっていなければノーディールとなるのでしょうか。

庄司:

ノーディールとなるパターンは3つあります。1.離脱交渉がまとまらない場合、2.離脱協定は合意ができたが、英国議会か欧州議会もしくは双方が否決した場合、3.移行期間中に貿易協定の合意ができないもしくは合意ができても批准できない場合です。もし交渉が進展し、英国とEUが合意できたとしても、欧州議会はともかく英国議会が批准するかわからないので、来年以降も注視しないといけません。

舟引:

移行期間を21カ月、つまり2020年12月末までとしていますので、2021年以降にもノーディールとなる可能性があるということですね。

庄司:

そうです。しかし離脱協定が成立したら、その後に移行期間が延びる可能性もあります。

舟引:

そんな中、英国では与党である保守党の年次大会が開催され、最終日の10月3日にはメイ首相の演説がありました。強硬派からチェッカーズプランの放棄を求める意見が強くなる中で、まだ良い合意に向けた努力をするとしつつも、英国にとって望ましい形でなければ、ノーディールを選択するとの考えを改めて示した内容でした。

まだノーディールの可能性も大いにありえますが、現時点では備えができていない企業が多いように思います。

庄司:

移行期間に合意したということで、多くの企業は移行期間中での対応を考えているのでしょうね。

でも企業としては両方の場合の対応策を押さえておく必要があるでしょう。

もし合意が成立してカナダモデルになった場合は、サプライチェーンの面ではどう影響があるのでしょうか。

舟引:

簡単に言うと2つポイントがあります。関税は基本的にゼロになりますので、その点では問題はないでしょう。しかし、通関手続きなどの非関税障壁については影響が大きいでしょう。やはり国境ができますから、英EU間でのサプライチェーンを構築している製造業にとっては避けられない影響が出てしまうでしょう。

 

将来のEU・英国市場をどうとらえるべきか

舟引:

来年2019年は、EUにとって大きな変化の年になると言われています。英国のEU離脱はもちろんですが、それ以外にも欧州議会選挙、これに伴う欧州議会議長の交代、そして欧州委員会のユンケル委員長、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁、そしてトゥスク欧州理事会常任議長(いわゆるEU大統領)の任期全てが同じ年に満了となり、EU陣営が大きく交代することが予想されます。日本企業の目線に立つと、EUが将来どうなっていくかは、欧州市場における経営環境を分析する上での重要トピックです。英国が離脱した後のEUの動きについて、どう予想しますか。

庄司:

ユーロ改革などのような華やかな動きは、しばらくは難しいのではないでしょうか。地味ですが、英国が抜けた後の単一市場をどう建て直すかを考えて、デジタル単一市場などのような、企業・消費者に利益のあるプロジェクトを引き続き行うことになると思われます。ユーロ改革は基本条約改正の壁があり、取り組みは大変難しいです。ユーロ圏の共通予算を導入することなどは、やはりお金に絡むことですので納税者に意見を聞く必要があり、各国でもこれを進めるのは相当大変です。そのため通貨よりは単一市場に関する取り組みを行い、単一市場の維持・発展に努めるものと考えられます。

舟引:

離脱交渉の結果、単一市場の維持・発展がさらに重視されるということですが、ノーディールもしくはカナダモデルをベースしたようなディールのシナリオにより、EUが単一市場であることを強調する動きに違いは出てきますか。

庄司:

どちらにしても、EUの存在意義を強調するために必要でしょうね。たとえ、カナダモデルになった場合でも英国は単一市場の枠外に完全に出ますので、その点ではEUにとってはノーディールの場合と同じです。そのため、やはりEUは単一市場を中心としたプロジェクトを実行していくでしょう。

舟引:

欧州事業戦略を考える上で、日本企業はこれまで、英国を欧州市場の中心的立場と位置付け進出を図ってきました。英国が日本企業にとって今後も有力な進出先であり続けるかどうかは、EU離脱後にどのようなFTAを締結するか、そして企業にとってどのように魅力的な政策を打ち出していけるかにかかっていますね。離脱後も注視していく必要がありそうです。ありがとうございました。

以上

※PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

主要メンバー

舟引 勇

ディレクター, PwC Japan合同会社

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