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金融機関向けリスク&コンプライアンス トランスフォーメーション支援

テクノロジーの著しい進展などを背景に、金融機関は顧客体験の向上や社会課題の解決を自らの持続的な成長の前提と位置付けるようになりました。それに伴い、事業戦略も金融機能を軸としたものから、顧客を起点としたものへと変化してきています。そのため、金融機関が持続的な成長を実現するためには顧客、引いてはモラルや社会の期待についても「コンプライアンス(遵守)」の範疇として捉えていく必要があります。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を契機として導入が加速したリモートワークに伴うセキュリティ対策や、経済安全保障に係る問題など金融機関を取り巻くリスクは多様化し、同時に複雑化しています。特に海外拠点で顕在化したリスクは、経済・政治・情報のグローバルな相互連関性により、短期間のうちに全世界のグループ企業全体に拡大してしまうこともあります。

このように金融機関はコンプライアンス業務およびリスク管理業務への迅速かつ確固たる対応が求められていますが、そのためにはデータとテクノロジーを活用することが有用と言えます。

金融業界を取り巻く新しいリスク

業界の垣根を越えたビジネスの拡大やグローバル化のさらなる進展、またCOVID-19の感染拡大により加速した働き方改革やテクノロジーの進化など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。その結果、金融機関は、これまで多くの経営資源を割いて対応してきた金融業界固有のリスクだけでなく、業界の枠に当てはまらない多種多様なリスクに対処する必要性に迫られていますが、リスクマネジメントについての考え方や対象範囲が急激に変化していることもあり、対応に苦慮するケースが散見されます。

金融機関を取り巻く環境の変化 新たなリスク
ビッグデータを活用した新しい商品・サービス サイバー攻撃個人情報漏洩リスク
ディスラプションによる新規事業投資の必要性の高まり 新規事業への投資リスク管理
ソーシャルメディアの浸透 社会の信頼やブランドを棄損するレピュテーションリスク
顧客本位の価値観の浸透 コンダクトリスク
ビジネスのエコシステム化、コレクティブインパクトの浸透 サードパーティーリスク
リモートワーク・働き方改革 労務リスク(従業員関連リスク
地政学的環境の変化 地政学リスク、景気後退に陥るリスク

PwCのサービス

リスク&コンプライアンス領域のデジタライゼーション支援

ビッグデータの活用、AIやデータアナリティクスなどの浸透により、経営戦略の策定および実行において、デジタルトランスフォーメーション(DX)は不可欠な要素となってきています。これは、リスク&コンプライアンス領域においても例外ではありません。金融機関にとって経営戦略の策定および実行段階にリスク&コンプライアンスの管理を組み込む必要性が高まる中、私たちPwCは最新のテクノロジーや多種多量のデータを活用することで、クライアントのリスク&コンプライアンス管理業務の高度化および効率化を支援します。

1. 意思決定の補助(GRCツール・ダッシュボード)

諸外国の規制状況、規制やルールの遵守状況、拠点および業務単位でのリスク分析、定期的なリスクアセスメントの結果を一覧化し、経営や各部門の意思決定を補助します。

2. 分析の高度化(データアナリティクス)

企業の内外に存在するさまざまなデータを複合的に分析し、コンプライアンス違反の事象や結果だけでなく、その予兆を検知および分析し、事象発生前に対処可能な体制を構築します。

3. オペレーションの効率化

コンプライアンス遵守状況のモニタリングやスクリーニング業務の自動化、AIによる絞り込み、その他関連業務(営業管理・顧客確認・従業員コンダクトなど)をシステムオペレーションに統合し、業務の効率化と低コスト化を実現します。

4. インフラ・基盤整備

データの統合管理を行う基盤や、「2.分析の高度化」「3.オペレーションの効率化」の前提となるデータガバナンスを構築します。

5. 意識変革(デジタルリテラシー教育)

データやテクノロジーを活用した業務の高度化および効率化の推進と平行して、コンプライアンス部門や実務を担当する社員の意識変革に向けた取り組みを支援します。


フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策マネージドサービス

金融機関は今、新たなリスク、変化する顧客のニーズ、規制への対応と併せて、生産性の向上とコスト削減という課題にも直面しています。PwCのKYC(顧客確認)/AML(マネーローンダリング防止)マネージドサービス(※)は、金融機関にとって経営上重要な業務であり、専門的な知識や品質の高いオペレーションが求められるKYCや取引モニタリングを効果的かつ効率的に遂行するためのソリューションを提供します。

PwCは、世界4拠点(フィリピン、ポーランド、インド、英国)に金融犯罪関連のマネージドサービスを提供するオペレーションセンターを有し、金融犯罪対策およびその関連業務に特化した人材と最新のテクノロジーツールを組み合わせることで、高い品質・業務処理能力・コスト競争力を備えたサービスの提供を実現。クライアント独自の業務プロセスや社内ルール、ITシステムに合わせて柔軟に対応することも可能です。

※マネージドサービス:業務の一部を第三者に委託する従来型の「アウトソース/アウトソーシング」ではなく、業務の「人、プロセス、IT」の3つの側面を第三者に委託するもの。

1. KYC(顧客確認)

新規顧客の導入から定期的なレビューまで、KYCにかかる業務全般に対応します。

2. 取引モニタリング

経験とテクノロジーを基盤にした、人、プロセス、テクノロジーの総合的なソリューションにより、取引モニタリングを変革します。

3. 経済制裁コンプライアンス

制裁措置のスクリーニングや支払いのフィルタリングを支援します。

4. 不正調査

電子メールのレビューや経営のインテリジェンス活動、贈答品や接待の調査により、潜在的な贈収賄や汚職のリスクを特定します。

5. FATCA/CRS

FATCA/CRSの導入および導入に伴う修正手続きを支援します。

6. ネガティブニューススクリーニング

ネガティブニュースのチェックとアラート処理に対応します。

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主要メンバー

竹内 秀輝

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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三村 知昭

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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