コンダクトリスク管理に関するサービス

コンダクトリスクとは?

英国Financial Conduct Authority(FCA)によれば、「顧客の正当かつ合理的な期待に応えることを金融機関がまず第一に自らの責務として捉え、顧客対応、金融機関間のやり取り、市場における活動をもって、責務を示すこと」が、金融機関に期待される『コンダクト』として定義されています。また、そうした『コンダクト』が、適切に行われなくなるリスクがコンダクトリスクであるとされ、コンダクトリスクとは、金融機関によって「顧客保護」、「市場の健全性」、「有効な競争」に対して、悪影響を及ぼす行為が行われるリスクであると解釈することができます。本邦においても、顧客本位ではない商品の開発・販売をはじめとした、金融機関としてのフィデューシャリー・デューティーの達成に影響を与えうる行為、金融指標呈示に係る不適切開示、不適切なインセンティブ設計といったリスクを適切に認識・管理していくことが求められてきています。

コンダクトリスクの例

顧客保護(フィデューシャリー・デューティーの達成に係るリスクなど)

  • スキームの本質が理解困難な仕組債の企画・開発
  • 高齢者などへの適合性に欠ける商品販売
  • 有価証券販売時の不適切開示
  • 不公正な価格・利率・販売条件での取引

市場の健全性

  • 金融指標呈示に係る不適切な開示
  • 相場操縦
  • インサイダー取引

有効な競争

  • 顧客利益などを毀損する販売行動を誘発するインセンティブ設計
  • 利益相反を内包したスキームによる、関係者の利益を不当に損なう取引
  • 租税回避と見なされ得るサービスの提供

コンダクトリスク発生の構造

コンダクトリスク事象は、社会規範や経営理念、さらには、それらを反映して組織内に展開されている行動規範の実践が、何らかの理由(リスク要因)によって阻害されることで発生します。コンダクトリスク事象が発生してしまうと、本来達成すべき顧客の正当、かつ合理的な期待に応え得るような結果(アウトカム)が達成されず、自社のレピュテーションを大きく毀損するだけでなく、最悪の場合、当局に多額の罰金/和解金を支払うことになってしまいます。

※ リスク要因

ターゲット層、商品の複雑性、商品のリスク性、販売・サービスの提供手法・チャネル、価格・利率・手数料体系などの透明性、対外的な指標などの提示、保証業務、情報の対称性、利益の相反、優越的地位、マーケットシェア/競争環境、インセンティブ/評価体系、法規制の明確化の度合いなど。

コンダクトリスク管理の高度化

強固なコンダクトリスク管理フレームワークを導入し、コンダクトリスク管理の高度化を実現するためには、コンダクトリスクが持つ性質やその発生構造を踏まえ、単にリスク管理プロセスを導入・高度化するだけでなく、事業戦略、フィデューシャリー・デューティー、カルチャーなども含めた多角的な検討が求められることとなります。

PwC Japan有限責任監査法人(PwC)のサービス

PwCは、コンダクトリスク管理態勢の導入や高度化に関してさまざまなサービスを提供します。下表はその一例ですが、PwCのコンダクトリスクに関するプロジェクト経験、英国をはじめとする海外PwCとのネットワーク、リスク管理/コンプライアンス態勢に係る知見などを生かし、貴社のニーズに応じ適切なサービスを提供します。

サービスの例

概要

コンダクトリスクの定義、コンダクト・リスク・アペタイトの検討

  • 特にコンプライアンスリスク管理やオペレーショナルリスク管理との関係性に留意しつつ、コンダクトリスク発生構造の把握・分析なども踏まえて組織として管理すべきコンダクトリスクの定義について検討
  • コンダクトリスク・アペタイト・フレームワークやリスク・アペタイト・ステートメントについて検討

コンダクトリスク管理態勢の見直しと高度化

  • コンダクトリスク管理の体制やプロセスについて、現状把握、ギャップ分析、あるべき姿の策定、高度化へ向けたロードマップ策定などを支援(リスク低減方針、役割・責任、プロセス、ガバナンスなどの観点から検討)

RCSAを活用したコンダクトリスク管理の導入/高度化

  • コンダクトリスク管理のためのRisk Control Self Assessment(RCSA)の設計・導入/高度化の支援

リスクカルチャーの醸成、リスクカルチャーの可視化

  • 組織構成員の適時・適切な行動(コンダクト)の実践に影響を与えることができるような企業文化(リスクカルチャー)の定義と醸成
  • リスクカルチャーの計測(組織構成員の意識・行動の現状調査と可視化)

西川 嘉彦

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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辻田 弘志

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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