マネーローンダリング防止および顧客確認に関するマネージドサービス
金融危機後の国際的な金融規制の厳格化や、マネーローンダリング防止（Anti-Money Laundering：AML）およびテロ資金供与対策（Counter Funding of Terrorism：CFT）に対する国際社会からの要請を受けて、金融機関のコンプライアンス対応コストは増大し続けています。また暗号資産の登場や働き方の多様化、さらにはテロやサイバー攻撃、自然災害などの発生時においてもオペレーショナルレジリエンス（重要な業務を継続できる能力）が求められるようになるなど、金融機関にとってさまざまなステークホルダーからの期待に応えるためのコストは、今後も上昇の一途をたどっていくものと予想されます。
このような中、銀行をはじめとする伝統的な金融機関では、増大するコンプライアンスコストを管理しながらも日々複雑化するコンプライアンス業務に対応できるような優秀な人材を確保・維持すること、そうした取り組みとトップラインの成長とのバランスを取っていくことが重要な経営アジェンダの一つとなっています。
また、伝統的な金融機関以外のプレーヤー、例えばフィンテックを通じた送金などの金融サービスを提供する大手テクノロジー企業などにとっても、適切なコンプライアンス態勢の整備・運営が今後のビジネス展開にあたっては急務だと言えます。
PwCのAML/KYCマネージドサービス
このようなニーズを踏まえ、PwC Japanグループはこれまで提供してきた金融犯罪対策分野におけるコンサルティングサービスをベースに、金融犯罪対策関連オペレーションを多数受託しているPwCのグローバルネットワークが有する海外拠点との連携により、AMLおよび顧客確認（Know Your Customer：KYC）のマネージドサービスを提供します。
AML/KYCマネージドサービスでは、従来の金融犯罪対策分野のコンサルティングサービスの枠を超えて、金融機関のAML/KYC業務（例：本人確認、金融機関のリスト等に基づく制裁者チェック、不芳情報確認）の一部または大部分を担います。
AML/KYC業務はその性質上、正確な作業と十分な検証を行う能力を備えるとともに、金融機関のビジネスの変化や新たな金融犯罪の動向などに伴い業務量が増減することも想定した十分なリソースの確保が求められます。PwC JapanグループのAML/KYCマネージドサービスを利用することで、金融機関は業務の品質を維持しつつ、リソースの安定確保とコストの変動費化が可能となります。また、金融機関の営業担当者（リレーションシップマネージャー：RM）は業務を委託することで、顧客ニーズの把握といった本来業務に専念することにもつながります。
PwCの強み
主要国の法令・規制遵守に対応
PwCのメンバーファームは主要各国で規制対応のコンサルティングサービスを提供しています。また、大手金融機関を対象とした金融犯罪対応関連業務における豊富な実績があります。こうしたネットワークと経験を生かしながら、効果的かつ効率的なオペレーションを通じて金融機関の法令・規制遵守の実現を支援します。
24時間・週5日のオペレーション
オペレーションをアウトソースするにあたり、クライアントである金融機関の他のプロセスへの影響を最小限にするために、PwCのAML/KYCマネージドサービスは24時間・週5日のオペレーションが可能な体制を構築しています。
委託先の基準に沿った適切なオペレーション
AML/KYCを含む金融犯罪対策関連業務のマネージドサービスを提供するチームは、当該業務を専門に受託し、オペレーショナルレジリエンスを強化しています。委託元の外部委託先管理の基準に準拠し、委託元からのモニタリングを受けながら、適切に業務を実施します。
専門人材の確保と育成
金融犯罪対策関連業務の専門チームとして経験豊富な人材を確保している他、明確なキャリア目標の設定と専門性の高いトレーニングプログラムやOJTを通じて、継続的な能力向上を可能にする体制を構築しています。
テクノロジー利用と効率的な業務プロセス構築
AIなどの独自のテクノロジーツールへの積極的な投資を行っています。こうしたテクノロジーに加え、グローバルな受託経験を通じて培ってきた独自のノウハウを生かし、高品質かつ効率のよい業務プロセス構築を実現します。
グローバルネットワークによるサポート
PwCは、金融機関等から金融犯罪対策関連業務を受託するための専門組織であるFinancial Crime Operation Centre（FCOC）をグローバルで展開しています。PwC JapanグループのAML/KYCマネージドサービスはグローバルと連携することで、業務の品質高度化と効率化を実現します。
