アウトソースによる金融機関のコンプライアンス態勢の高度化・効率化支援

金融機関におけるコンプライアンスコストの増加

金融危機後の国際的な金融規制の厳格化やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）に対する国際社会からの要請を受けて、金融機関のコンプライアンス対応コストは増大し続けています。また暗号資産の登場や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を起因とする働き方の変革、さらにはテロやサイバー攻撃、自然災害等の発生時においてもオペレーショナルレジリエンス（重要な業務を継続できる能力）が求められるようになるなど、金融機関にとってさまざまなステークホルダーからの期待に応えるためのコストは、今後も上昇の一途を辿っていくものと予想されます。

このような中、銀行をはじめとする伝統的な金融機関にとって、増大するコンプライアンスコストを管理し、ますます複雑化するコンプライアンス業務に対応できる優秀な人材を確保・維持しながら、それらとトップラインの成長とのバランスをいかに取っていくかが重要な経営アジェンダの一つとなっています。

また、伝統的な金融機関以外のプレイヤー、例えばフィンテックを通じて送金などの金融サービスを提供する大手テクノロジー企業などにとっても、今後のビジネス展開にあたって、適切なコンプライアンス態勢の整備・運営が急務となっています。

コンプライアンス領域におけるPwCのマネージドサービス

こうしたニーズに応えるため、PwCは、コンプライアンス領域での業務受託にあたり、「人、プロセス、IT」にコンプライアンス領域の専門知識を付加してサービスを提供しています。これをPwCではコンプライアンス領域のマネージドサービスと呼んでいます。コンプライアンス領域の業務を外部の第三者に委託する場合、通常、複雑かつ中長期的な対応が求められます。PwCは、データ分析、RPAによる自動化、AIなどの最先端デジタル技術やグローバル規制対応から得た知見を基に構築した独自のマネージドサービスモデルに基づき、金融業界のコンプライアンス領域に関するインサイト、テクノロジーの専門知識、業務運営管理・オペレーション支援の豊富な経験を通じて培ったノウハウも活用しながら、金融機関のコンプライアンス対応を包括的に支援します。

PwCのマネージドサービスの特長

例えばAML/CFT対応における取引フィルタリング結果のチェック作業の場合、通常金融機関が人海戦術で対応している労働集約的な業務自体はもとより、その業務の実施や効率化のためのシステム開発支援・人材採用・教育等の運用も含めて受託し、SLA（Service Level Agreement）で定義したサービス品質に基づいたサービスを提供します。

また最近では、取引先企業のESGリスクの内部格付に必要な情報（環境や人権リスクに関連する取引先のKYC情報）の収集も支援しています。

• 顧客のESG／KYC管理―金融機関のKYC／CDDの一環としてのESGリスク管理―

PwCの強み

PwCは、金融犯罪規制対応業務の受託に関して以下のような強みを有しています。

主要国の法令・規制遵守に対応

主要国で規制対応のコンサルティングサービスを提供しており、規制当局とも関係を構築しています。また、大手金融機関を対象とした金融犯罪対応関連業務に豊富な実績があります。こうしたネットワークと経験を生かしながら、効果的かつ効率的なオペレーションを通じて法令・規制遵守の実現を支援します。

24時間、週5日のオペレーション

オペレーションをアウトソースするにあたり、他のプロセスへの影響を最小限にするために、PwCのFCOCは24時間、週5日のオペレーションができる体制を構築しています。例えば、日本との時差が1時間のフィリピン・マニラに有する金融犯罪対策関連業務の専門チームによって、日本へのタイムリーな対応が可能です。

委託先の基準に沿った適切なオペレーション

PwCのFCOCは、金融犯罪対策関連業務を専門に受託し、オペレーショナルレジリエンスを強化しています。委託元の外部委託先管理の基準に準拠し、委託元からのモニタリングを受けながら、適切に業務を実施します。

専門人材の確保と育成

金融犯罪対策関連業務の専門チームとして経験豊富な人材を確保しているほか、明確なキャリア目標の設定と専門性の高いトレーニングプログラムやOJTを通じて、継続的な能力向上を可能にする体制を構築しています。

テクノロジー利用と効率的な業務プロセス構築

AIやRPAなどの独自のテクノロジー・ツールに積極的に投資を行っています。こうしたテクノロジーに加え、グローバルな受託経験を通じて培ってきた独自のノウハウを生かし、高品質かつ効率のよい業務プロセス構築を実現します。