ゼロトラスト・アーキテクチャ実現支援サービス‐クイックアセスメント

在宅勤務(リモートワーク)をはじめとする新しい働き方やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上で、課題となるのがITセキュリティです。この対策として、企業や組織の「ゼロトラスト・アーキテクチャ」の有効性を評価し、ビジネス/IT環境を踏まえたブループリント(概要設計)の策定を支援します。

ゼロトラストで実現する「抜本的な変革」のために

ゼロトラスト・アーキテクチャは、その名から想起されるとおり、手放しで信頼せずに「毎回検証する」というセキュリティの考え方に基づくアーキテクチャです。端末の接続ネットワークが社内LANであろうとインターネットであろうと、手放しで信頼することはしません。裏を返せば、社内LANに接続していないユーザーやデバイス(社外の関係者やリモートワーカー)であっても、同様の安全性を担保することが可能になります。これは、接続元ネットワークを問わず、一元的なプラットフォームにおいてユーザーやデバイスおよびコンテキストに基づき認証・認可を行うことで実現されます。

ゼロトラスト・アーキテクチャは概念であり、特定の機能を持つソリューションや製品を指すものではなく、「入れて終わり」といった類のものでもありません。ゼロトラスト・アーキテクチャの実現を目的にするのではなく、まずは自社におけるITのユースケースや働き方などに関する未来像を描く必要があります。その上で、自社の現有資産やビジネス環境などを考慮しつつ、自社のユースケースや働き方の将来像を実現するためのソリューション・製品を選定することが重要です。

また、ゼロトラスト・アーキテクチャは、単なる製品やツールの導入ではなく、従業員のワークスタイルならびにシステムのユースケースのデザインと密接に関連することからも、IT部門だけでなく、多くの関係者を巻き込みながら推進することが不可欠です。

ゼロトラスト化に向けたPwCのアプローチ

PwCは、ゼロトラスト・アーキテクチャの導入を検討する企業に対して、当該企業のIT環境がゼロトラスト化した場合のイメージを可視化するとともに、それがそもそも企業の課題を解決し得る打ち手であるかどうかの評価・判断を支援します。また、ゼロトラスト化を推進する場合に、その達成に向けたポイントと主要なタスクを明確にします。

Step1.ワークショップ(BxTアプローチ)‐新しいビジネスの可能性と働き方の創造

技術やモノ、ルールや制約などを起点とした従来のビジネスの発想ではなく、「人間」を起点としてビジネスの在り方を考えるPwC独自のアプローチ「BxT(Business eXperience Technology)」を用いたワークショップを実施します。

PwCのコンサルタントが導入検討企業の方々とともに、ゼロトラスト・アーキテクチャありきではなく、ユーザーである社員を主役とした新しいビジネスや働き方の可能性について協議・検討します。

BxTを用いて検討する事項の例

  • 導入検討企業の社員のパフォーマンスを向上させるための次の一手とは?
  • 導入検討企業の顧客は、社員に何を望んでいるか?
  • 新たなテクノロジーを活用すると、どのような変革を起こせるか?

Step2.アセスメント‐改善事項の抽出

ゼロトラスト・アーキテクチャに基づく新しい働き方を実現するにあたって障壁となる、もしくは考慮しておくべきIT環境に関するポイントならびに追加すべき機能などを洗い出します。

Step3.将来像の作成‐新しいインフラの可視化

Step2までにあぶり出された改善事項を踏まえ、新たなITインフラのブループリント(概要設計)を資料化します。また、実現に向けた主要なアクションを一覧化し、おおよそのコストについて報告を行います。

※タスクやコスト(新規投資費用/削減可能な維持費)の詳細分析・報告はオプションとなります。(標準では簡易分析による報告を含みます。)

主なサービス内容

  • ゼロトラスト・アーキテクチャ仕様のIT基盤の概要設計
  • ゼロトラスト・アーキテクチャ導入時の効果、コストの分析・報告
  • ゼロトラスト・アーキテクチャ導入に向けた主要タスクの洗い出し

【対談】次世代のITインフラ‐ゼロトラスト・アーキテクチャ

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【コラム】次世代のITインフラ‐ゼロトラスト・アーキテクチャ

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「次世代のITインフラ‐ゼロトラスト・アーキテクチャ」ITインフラの役割変化とゼロトラストの適合性

ビジネス部門も自由闊達にITを利用するようになった昨今、ITインフラは、このような変化に追随しているのでしょうか。「ゼロトラスト・アーキテクチャ」の考え方に基づくITインフラアーキテクチャの見直しを見据え、ITインフラへの要求事項の変化や、自社をゼロトラスト化する意義を解説します。

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インサイト/ニュース

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航空サイバーセキュリティの強化 ―EASA Part-ISが求める情報セキュリティ要件―

航空業界は、航空機や関連システムの高度なデジタル化やグローバルなサプライチェーンによる複雑化が進む中、サイバーセキュリティの重要性がかつてないほど高まっています。こうした背景から欧州航空安全機関(EASA)が2023年10月に制定した、情報セキュリティに関する初の規則となるPart-IS(委員会実施規則(EU) 2023/203および委員会委任規則2022/1645)について解説します。

医薬品の安定供給を支える、OTセキュリティ実装の道筋とは

近年、製造設備などの制御系システムを守るOT(運用技術:Operational Technology)セキュリティの重要性が高まっています。第一三共株式会社でOTセキュリティ強化の活動に従事する江口武志氏に、実際の導入から運用立ち上げをどのように進めたか、現場への浸透における難しさやチャレンジについて聞きました。

望ましいサイバーセキュリティの未来(銀行業界編)

スイス連邦財務省国際金融問題局の独立調査ユニットであるSwiss Financial Innovation Deskが発行した「Pathway 2035 for Financial Innovation」レポートを基に、銀行業界のサイバーセキュリティ戦略におけるAI、耐量子、デジタルトラスト、デジタル通貨のテーマ別に、それぞれの未来予測とサイバーリスク、望ましい対応策を整理します。

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主要メンバー

林 和洋

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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荒井 慎吾

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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神野 光祐

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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田村 郷司

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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