
CSDDDに関する日本企業の課題意識調査 “やっている”から“できている”へ──問われる人権対応の真価
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
ERMとは、Enterprise Risk Managementの略称であり、全社戦略の実現のため、あらゆるリスクを総合的・包括的に管理し、迅速かつ適切にリスク対応を行うためのリスクマネジメント手法です。
国家・地域間の紛争や経済的衝突、政権交代、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生や、生成AIをはじめとしたさまざまなイノベーションなど、日本企業にとっての外部環境は、歴史上類を見ないスピードで目まぐるしく変化しています。これら外部環境の変化は、ステークホルダーの価値観を変えるだけでなく、働き方など自社の内部環境にも変化を引き起こしています。また、これら外部環境の変化に伴い、伝統的な株主資本主義の時代からマルチステークホルダーの価値を重視するサステナブルな資本主義の時代へと変わりつつあります。結果として、株主をはじめとした外部ステークホルダーからの要請や改訂コーポレートガバナンス・コードの要求、非財務情報の開示要請などが強まっており、企業の存続のためには不確実な時代の変化に合わせて自社のビジネスモデルや戦略を見直すことが急務となっています。
ビジネスモデルや戦略の見直しにあたっては、その機会・脅威の影響を予測し、現状のリスクシナリオ、重要性の識別基準、体制、インフラをはじめとしたERM全体の枠組みが不確実な時代において機能するかどうかを見極めることが重要です。
COVID-19の影響により、DXは個別の業務プロセス改革から経営戦略としての改革へと進化し、業務オペレーションのデジタル化が急速に進展しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などの危機事象は多くの企業に大きな影響を与え、リスクの抽出や評価など、従来のERMやBCPの根幹に係る部分において問題が顕在化しました。企業は事業運営リスクだけでなく、戦略リスクも含めてERMの中で扱う必要がありますが、リスクシナリオが不十分であるなど、いまだ課題は多く、ERMを全社戦略策定の前提と位置付けられている企業はほとんど存在していないのが実情です。
そのような事業環境下において新たなビジネスモデル・戦略を遂行するためには、ERMを全社戦略と融合させ、適切な経営資源配分のもと経営目標を達成することが求められます。そのためにも、企業としてのレジリエンスを高め、外部ステークホルダーからの評価を高めることで企業価値を向上させる「戦略的ERM」の構築が必要とされているのです。
PwCコンサルティングは、企業のERMの成熟度診断から、ERM態勢の再構築まで幅広く支援を提供します。
COSO ERMフレームワークやISO31000の要求事項に加え、ESGや開示要請の高まりなどの環境変化も勘案した網羅的なチェック項目を用いることで、2週間程度でERMの成熟度を診断します。診断にあたっては、社内文書や開示資料のレビューをメインとし、必要に応じて関係者インタビューも行います。最終的に現行のERMの課題や、ERMの再構築に向けた改善点をとりまとめ、クイック診断報告書を作成します。
クイック診断を通じて、ERMにおける会社の重要課題を特定し、対応方針策定につなげていきます。
リスク抽出アプローチ
リスク評価手法・対応方針
ERM体制・コミュニケーション機能
クイック診断後、診断結果を踏まえて課題の詳細を把握し、再構築に向けた構想策定を経て、新ERM体制を再構築します。PwCコンサルティングは、ERM体制の基盤構築から運用・高度化まで、多くの支援実績を有しており、必要に応じ、クイック診断後の活動についてもサポートを行うことが可能です。
2024年7月に発効したEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)は、適用対象企業に人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものです。日本企業の人権尊重への取り組みCSDDDへの対応状況、克服すべき課題を調査しました。
現在のビジネス環境は、消費者ニーズの多様化やグローバル競争の激化に加え、気候変動や地政学的リスクなどの外部環境の急速な変化が企業の事業ポートフォリオに影響を与えており、予測の不確実性を前提にした柔軟な対応策が不可欠です。その対策として、KPI管理の高度化に向けた取り組みについて解説します。
EUで2025年1月に公布された「包装および包装廃棄物規制(PPWR)」の内容およびタイムラインと、日本企業が対応すべきポイント、PwCコンサルティングによる支援サービスについて解説します。
2025年5月2日付で公表された「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(適合事業者編)」、「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(行政機関編)」及び「適正評価に関するQ&A」の概要を解説します。