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PwC、2030年までに全世界でネットゼロ達成を表明

参考:日本における取り組み

PwC Japanグループにおいても、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose(存在意義)の実現につながる活動として、下記のような取り組みによりネットゼロを目指します。

  • オフィス活動や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らします。
  • 2018年7月から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットしています。
  • 2022年7月までに消費電力の100%を再生可能エネルギーから調達し、その他のエネルギー使用についてもカーボンオフセットを実施します
  • サーキュラーオフィスの企業コンソーシアムで勉強会を開催し、今後の複数拠点集約に際して、既存オフィスの家具の再利用、移転に伴う廃棄物削減効果が高い業者を選ぶことを検討しています

(PwC Japanグループにおける環境への取り組みについてはこちらのページをご参照ください)

また、次のような取り組みで日本社会の持続的な発展と企業の成長を支援しています。

  • 2020年7月にサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスを立ち上げ、企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを支援しています。
  • 国連グローバル・コンパクトの日本ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンや、民間企業で構成するESG情報開示研究会に参画するなど、社会的な活動を通じて専門性を生かした貢献を行っています。
  • 2018年秋より有志で政策提言活動に取り組んでおり、環境・エネルギー領域については再生可能エネルギーの普及・促進に向け、地方自治体やエネルギー企業などと連携しながら活動を行っています。

PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。

詳細はこちら

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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