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2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS S1号およびIFRS S2号が最終化されました。欧州では企業サステナビリティ報告指令(CSRD)および欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の制度整備や見直しが進められ、一定規模以上の欧州拠点を持つ日本企業にも影響を及ぼしています。
一方、日本では、2025年3月にサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の開示基準が公表され、情報開示の実務は新たな段階に入りました。関連する法定開示も段階的に導入され、企業には迅速な対応が求められます。
加えて、国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000や、日本公認会計士協会のサステナビリティ保証業務実務指針5000が公表され、保証実務の基盤整備も進展しています。第三者保証の取得には、企業内の内部統制とガバナンスの強化が不可欠であり、組織体制や人材の確保など、早期の備えが必要です。
本書では、国内外のサステナビリティ第三者保証の最新情報を踏まえ、サステナビリティ報告と保証の実務対応を解説します。今回の改訂では、SSBJ基準および保証業務実務指針5000を踏まえた記述を追加し、業種別課題を拡充しました。各章末には、実務上よく課題となるテーマをFAQとして収録しています。
PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的かつ実践的なアプローチで支援します。
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。
PwCコンサルティングの「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」は、社会課題の解決を第一義に捉え、社会課題の構造を解き明かし、価値観を共有するステークホルダーとともにコレクティブインパクトの創出を目指しています。
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。
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