【調査結果速報・第2弾】結婚観・家族観に関するアンケート(個人の価値観から少子化の原因を考える)

調査の背景と目的

調査の背景

  • 厚生労働省の平成30年(2018)人口動態統計によると、2018年のわが国における出生数は前年比27,746人減の918,400人(統計開始以降最低)、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42(3年連続の減少)となっています1
  • このまま状況が改善されない場合、労働力人口の減少や産業の空洞化による日本経済の衰退や社会保障制度の崩壊などにつながることが想定され、少子化対策は日本経済の持続的発展や社会の安定、安全を図るうえで避けて通れない課題となっています。
  • 政府では1995年のエンゼルプラン以降、子育てに対する金銭的な補助やワーク・ライフ・バランスの調和などを中心としたさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。
  • 上記の状況を踏まえ、PwCでは、これまでとは違った観点で少子化の要因を明らかにするため、これまで実態を把握しきれていなかった家族観や結婚観などの変化について一歩踏み込んで調査し、結婚をしない・子どもを持たないことの背景や、結婚・出産の後押しとなり得る要因を明らかにすることが必要と考え、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。
  • 本調査の結果を踏まえ、結婚観、家族観、およびジェンダー意識などの個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの実際の選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚・出産の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行うことを想定しています。

調査概要

(1)調査対象

全国の15~49歳の男女

(2)回収サンプル数

3,116人

(3)調査方法

インターネット調査

(4)実施時期

2020年4月10日~11日

(5)主な調査項目

結婚観、家族観、およびジェンダー意識などについて、一般的に言われている考え方に関する個人の価値観を問う設問を準備しアンケートを実施しました。

※ジェンダー意識や家族の在り方の多様性を踏まえた設問としていますが、一部については社会的な性役割区別に対する意識を問うためにジェンダーロールに関する固定概念を前提とした設問としています。

  • 回答者の状況について
    • 現在の状況:居住、学歴、就業、など
    • 育った家庭環境:両親について(両親の中、学歴、就業、など)、家計のゆとり、など
  • 結婚観について
    • 結婚状況、結婚のきっかけ、結婚年齢、結婚の意向(希望の有無、目標年齢など)、結婚していない理由、結婚に対するイメージ、結婚生活上の不安、離婚に対する考え方、など
  • 家族観について
    • 子どもの数、子どもを持ったきっかけ、子どもを持つことに対する意向、育児休業(有無、期間)、子どもを持ってよかったこと、希望子ども数、子どもを持つことに対するイメージ、親としての責任の範囲、など
  • 夫婦間の役割分担について
    • 家事・子育ての負担感、家事・育児の分担、望ましい分担の在り方、男女の役割に対する考え方、子育てにおける第三者の援助、など
  • 子育て環境等について
    • 子育て支援施策の認知、日本の子育て環境の良否、職場環境、親族との同居状況、親族からの援助有無、家計のゆとり、生活の見通し、など

調査結果の公表について

単純集計ベースの速報として、各調査項目に対する回答の傾向を複数回に分けて公表していきます。その後、結婚観、家族観、ジェンダー意識などの価値観と、結婚、子どもを持つことへの意向との関係性や、それらの価値観に影響を与え得る要素について、クロス集計を踏まえた分析結果を公表する予定です。まずは、単純集計の結果として「結婚観について」「家族観について」「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の順で結果を公表します。

子どもを持つ目標年齢の有無(全ての回答者が回答)

  • 子どもを持つ目標年齢の有無について尋ねたところ、「目標というほど明確ではないが、理想的にはこのくらいまでに子どもが欲しいと緩やかに思っている(思っていた)」が(32.5%)と最も多い。次いで、「特に意識していない(していなかった)」(28.6%)が多い。
  • 男女別に見ると、「いくつまでには子どもが欲しいという年齢を持っている(持っていた)」と「目標というほど明確ではないが、理想的にはこのくらいまでに子どもが欲しいと緩やかに思っている(思っていた)」を合わせ、男性の46.4%、女性の62.2%が、子どもを持つ目標年齢を持っている(持っていた)と回答している。

子どもを持つ目標年齢(「いくつまでには子どもが欲しいという年齢を持っている(持っていた)」と回答した人のみ回答)

  • 男女共に子どもを持つ目標年齢を「30歳」と回答した人が最も多い(男性:26.4%、女性:20.7%)。男性では「36歳以上」と回答した人が、次に多く11.7%であった。一方で女性は、「25歳」と回答した人が次に多い(11.9%)。
  • 男女別に見ると、女性の方が男性よりも子どもを持つ目標年齢を低く回答している。子どもを持つ目標年齢を30歳以下と回答した女性は78.6%となっている一方、男性は66.8%であった。

子どもを持つきっかけ(子どもがいる人のみ回答)

  • 第1子から第3子の子どもを持つきっかけとして最も多い回答は、「自然な成り行き」であった(第1子:45.2%、第2子:43.4%)。特に第3子以降の子どもを持つきっかけは、「自然な成り行き」と回答した人が突出して多い(61.3%)。
  • 第1子を持つきっかけとして、「自然な成り行き」の次に多い回答は「結婚したから」(36.3%)であった。
  • 第2子を持つきっかけとして、「自然な成り行き」の次に多い回答は、「上の子との年齢差に鑑みて」(25.0%)であった。

子どもを持ってよかったこと(子どもがいる人のみ回答)

  • 子どもがいると回答した人を対象に、子どもを持ってよかったことについて尋ねたところ、「子育てを通じて自分も精神的に成長した」と回答した人が最も多く(54.2%)、次いで「子育てを通じて自分の視野が広がった」と回答した人が多い(52.9%)。

子どもを持つことのよくない点(全ての回答者が回答)

  • 全ての回答者を対象に子どもを持つことのよくない点について尋ねたところ、「子育て・教育にかかる経済的な負担が大きい」と回答した人が最も多く(49.3%)、次いで「子どもがきちんと成長するか不安」と回答した人が多い(41.1%)。

経済状況、仕事上の制約などを踏まえた上で子どもを持つことへの希望(子どもがいる人のみ回答)

  • 子どもがいると回答した人を対象に、経済状況、仕事上の制約などを踏まえた上で、欲しい子どもの人数について尋ねたところ、「0人(これ以上持つ予定がない)」と回答した人が最も多く、男女ともに60%を超えている(全体:67.4%、男性:65.7%、女性:68.9%)。
  • 男女・子どもの人数別に見ると、男女ともに2人以上子どもがいると回答した人の約80%は、「0人(これ以上持つ予定がない)」と回答している。
  • 経済状況、仕事の制約などを踏まえた上で欲しい子どもの人数と現在の子どもの数の合計を見ると、「2人」と回答した人が半数を超えている(全体:54.1%、男性:56.5%、女性:52.1%)。

制約などがない場合の理想とする子どもの人数(全ての回答者が回答)

  • 全ての回答者を対象に、仮に経済状況や仕事の制約などが何もない場合、理想とする子どもの人数を尋ねたところ「2人」と回答した人が最も多く(46.2%)、次いで「3人」と回答した人が多い(24.2%)。
  • 男女・子どもの人数別に見ると、現在の子どもの人数が0人~2人と回答した人は、男女ともに理想とする子どもの人数を「2人」と回答した人が最も多く、次いで「3人」と回答した人が多い。現在の子どもの人数が3人もしくは4人の人では、男女ともに理想とする子どもの数を「3人」と回答した人が最も多い。

以上

1 厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計(2019年11月28日公表)

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主要メンバー

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パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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