タンパク質の世界的な不足を乗り越えるために―社会受容性構築における自治体の役割に関する考察―
昆虫由来のタンパク質はプロテインクライシスの解決策の一つですが、その受容に向けては文化的、心理的な抵抗感など多くの障壁があります。本稿では、小学校での循環型環境教育プログラムを基に、昆虫由来のタンパク質への理解や価値観の転換について考察します。
調査の背景と目的
調査の背景
- 厚生労働省の平成30年（2018）人口動態統計によると、2018年のわが国における出生数は前年比27,746人減の918,400人（統計開始以降最低）、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42（3年連続の減少）となっています1。
- このまま状況が改善されない場合、労働力人口の減少や産業の空洞化による日本経済の衰退や社会保障制度の崩壊などにつながることが想定され、少子化対策は日本経済の持続的発展や社会の安定、安全を図るうえで避けて通れない課題となっています。
- 政府では1995年のエンゼルプラン以降、子育てに対する金銭的な補助やワーク・ライフ・バランスの調和などを中心としたさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。
- 上記の状況を踏まえ、PwCでは、これまでとは違った観点で少子化の要因を明らかにするため、これまで実態を把握しきれていなかった家族観や結婚観などの変化について一歩踏み込んで調査し、結婚をしない・子どもを持たないことの背景や、結婚・出産の後押しとなり得る要因を明らかにすることが必要と考え、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。
- 本調査の結果を踏まえ、結婚観、家族観、およびジェンダー意識などの個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの実際の選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚・出産の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行うことを想定しています。
調査概要
（1） 調査対象 |
全国の15～49歳の男女 |
（2） 回収サンプル数 |
3,116人 |
（3） 調査方法 |
インターネット調査 |
（4） 実施時期 |
2020年4月10日～11日 |
（5） 主な調査項目 |
結婚観、家族観、およびジェンダー意識などについて、一般的に言われている考え方に関する個人の価値観を問う設問を準備しアンケートを実施しました。 ※ジェンダー意識や家族の在り方の多様性を踏まえた設問としていますが、一部については社会的な性役割区別に対する意識を問うためにジェンダーロールに関する固定概念を前提とした設問としています。
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調査結果の公表について
単純集計ベースの速報として、各調査項目に対する回答の傾向を複数回に分けて公表していきます。その後、結婚観、家族観、ジェンダー意識などの価値観と、結婚、子どもを持つことへの意向との関係性や、それらの価値観に影響を与え得る要素について、クロス集計を踏まえた分析結果を公表する予定です。まずは、単純集計の結果として「結婚観について」「家族観について」「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の順で結果を公表します。
調査結果の速報
速報の第1回では、特に「結婚観」に焦点を当てて、単純集計の結果からいくつかの項目を抜粋して傾向を紹介します。
配偶関係
- 「結婚している」（事実婚含む）が男性44.6％、女性55.4％となっており女性の方が既婚者の割合が高い。年齢別にみると、男性の15～19歳で4.3％、20代で22.6％、30代で56.8％、40代で62.6％、同様に女性では4.0％、38.5％、71.2％、69.9％となっており、15～19歳を除いて、女性において既婚者の割合が高くなっている。
- なお、平成27年国勢調査の結果2と比較すると、同調査では15～49歳の男女に関して、「有配偶」が全体で45.7％となっている。性別ごとにみると男性42.2％、女性49.3％となっており、男女ともに本調査において既婚者の割合が高くなっている。年齢別にみると、男性・女性ともに特に20代において既婚者の割合が高くなっている（平成27年国勢調査では男性15.0％、女性21.7％のところ、本調査では男性22.6％、女性38.5％）。
結婚を決めたきっかけ（既婚者のみ回答）
- 結婚を決めたきっかけについて尋ねたところ、男性においては、「特にきっかけはないが一緒に暮らしたいと思った」が最も多く（28.4％）、次いで、「自分の年齢を考えて」（25.7％）、「相手の年齢を考えて」（22.2％）、「家族・子どもがほしくなった」（20.1％）がそれぞれ2割を超えた。
- 一方、女性においては、「自分の年齢を考えて」が3割以上（33.3％）と最も多く、全体の2割以上を占めた回答として、「特にきっかけはないが一緒に暮らしたいと思った」（25.4％）、「家族・子どもがほしくなった」（22.0％）、「交際期間の長さを考えて」（20.3％）が続いている。
現在結婚していない理由（独身者のみ回答）
- 結婚していない理由について尋ねた結果を年代別にみたところ、15～19歳では全体の約7割（69.9％）が「まだ若い」と回答しており、次いで約2割（20.9％）が「適当な相手に巡り合わない」となっている。
- 20代では、「まだ若い」が最も多いが（32.2％）、「適当な相手に巡り合わない」（31.6％）もほぼ同程度の割合を占めており、次いで「自由な時間や気楽さを失いたくない」（23.6％）が続いている。
- 30代になると、4割以上（42.5％）が「適当な相手に巡り合わない」と回答しており、「異性とうまく付き合えない」（30.5％）、「自由な時間や気楽さを失いたくない」（29.3％）と続いている。
- 40代においては、20代、30代同様に「適当な相手に巡り合わない」（43.9％）や「自由な時間や気楽さを失いたくない」（31.4％）と多くが回答したが、「結婚の必要性を感じない」と全体の2割以上（21.4％）が回答した点において他の年代と異なる。
結婚観について
- 結婚に対する複数の考え方に対してどう思うかについて「とてもそう思う」「少しそう思う」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の4段階で尋ねた結果を年代別にみたところ、「結婚には喜びや希望を感じる」に対しては、15～19歳において「とてもそう思う」「少しそう思う」の割合が最も高く全体の8割以上（80.6％）となっており、割合が最も低い40代でも全体の7割となっている。
- 「結婚しないで子どもを持ってもいいと思う」に対しては、15～19歳において「とてもそう思う」「少しそう思う」の割合と「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の割合が同程度となっており、その他の年代では「とてもそう思う」「少しそう思う」の割合が半数を上回っている。
- 「子どもができたという理由で結婚するのは望ましくない」については、15～19歳において「とてもそう思う」「少しそう思う」の割合が最も高く（55.6％）、年代が上がるにつれてその割合は低くなっている。
- 「結婚して一度家庭を持ったら、余程のことがない限り離婚すべきではない」に関しても、15～19歳において「とてもそう思う」「少しそう思う」の割合が最も高く（80.6％）、年代が上がるにつれてその割合は低くなっている。
- また、自分のことに限らない一般論として結婚観について尋ねたところ、「結婚（法律婚）はした方がよい」と回答した割合は年代が上がるにつれて高くなっている。
- 一方、「結婚（法律婚）はした方がよい」と「結婚はしなくてもよいが、事実婚はした方がよい」ならびに「結婚（法律婚）・事実婚はしなくてもよいが、恋人はいた方がよい」と「結婚（法律婚）・事実婚・恋人のいずれも、必ずしも必要ではない」を、それぞれ結婚に対して「した方がよい」、「しなくてもよい」と整理すると、いずれも概ね4割程度となっており、大きな差はみられない。
結婚のよい点・よくない点に関するイメージ
- 結婚のよい点についてのイメージを尋ねた結果を男女で比較すると、「家族や子どもを持てる」が最も多く（男性53.1％、女性65.6％）、次いで「好きな人と一緒にいられる」（男性45.4％、女性53.3％）、「人生の喜びや悲しみを分かち合える」（男性41.7％、女性51.8％）が多い点は共通している。一方、男性と女性の傾向が異なるポイントとして、男性の方が「社会的な信用が得られる」（男性30.7％、女性27.5％）、「性的な充足が得られる」（男性19.9％、女性11.1％）の回答の割合が比較的高く、女性においては、「経済的な安定が得られる」（男性18.2％、女性34.2％）、「親や周囲の期待に応えられる」（男性13.9％、女性19.1％）、「親から独立できる」（男性13.9％、22.9％）の回答の割合が比較的高い点が挙げられる。
- また、結婚のよくない点についてのイメージを尋ねた結果を男女で比較すると、「自分の自由になる時間が少なくなる」（男性44.4％、女性51.5％）、「行動が制限される」（男性42.9％、女性42.6％）、「自分の自由になるお金が少なくなる」（男性42.7％、女性42.4％）に対して男女いずれも4割以上が回答している点で共通している。一方、傾向が異なるポイントとして、女性において、「義父母や親せきなど人間関係が複雑になる」（男性26.1％、女性50.9％）、「仕事がしづらくなる／やめなければならない」（男性6.5％、女性18.7％）、「家事に縛られる」（18.4％、女性42.7％）、「育児・子育てに縛られる」（男性26.6％、女性36.9％）の回答の割合が比較的高い点が挙げられる。
回答者の属性について
本アンケートの回答者の属性を以下に示す。なお、回収に当たっては、全国の都道府県を単位として4都市圏に分類したうえで、平成27年国勢調査に基づき性別・年齢・都市圏を基にした人口構成比割付による回収を行った。
性別・年齢
15～19歳 |
20代 |
30代 |
40代 |
|
男性 |
185（11.7％） |
375（23.7％） |
468（29.6％） |
551（34.9％） |
女性 |
175（11.4％） |
361（23.5％） |
459（29.9％） |
542（35.3％） |
居住地
配偶関係
- 「結婚している」（事実婚含む）が男性44.6％、女性55.4％となっており女性の方が既婚者の割合が高い。年齢別にみると、男性の15～19歳で4.3％、20代で22.6％、30代で56.8％、40代で62.6％、同様に女性では4.0％、38.5％、71.2％、69.9％となっており、15～19歳を除いて、女性において既婚者の割合が高くなっている。
- なお、平成27年国勢調査の結果4と比較すると、同調査では15～49歳の男女に関して、「有配偶」が全体で45.7％となっている。性別ごとにみると男性42.2％、女性49.3％となっており、男女ともに本調査において既婚者の割合が高くなっている。年齢別にみると、男性・女性ともに特に20代において既婚者の割合が高くなっている（平成27年国勢調査では男性15.0％、女性21.7％のところ、本調査では男性22.6％、女性38.5％）。
子どもの有無
- 「子どもあり」の割合が約4割となっている。
職業
- 男性は、「正社員・正規職員」が全体の約6割（63.5％）で最も多く、次いで、「学生」（15.2％）、「無職」（5.5％）が多くなっている。
- 女性は、「正社員・正規職員」が26.2％で最も多く、次いで「専業主婦」（23.3％）、「パートタイム・アルバイト・非常勤」（22.9％）が多い。
以上
1 厚生労働省 平成30年（2018）人口動態統計（2019年11月28日公表）
2 総務省統計局 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果（2016年10月26日公表）
3 厚生労働省 平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」（2017年1月18日公表）
4 総務省統計局 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果（2016年10月26日公表）
結婚観・価値観に関するアンケート（個人の価値観から少子化の原因を考える）
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