【調査結果速報・第3弾】結婚観・家族観に関するアンケート(個人の価値観から少子化の原因を考える)

調査の背景と目的

調査の背景

  • 厚生労働省の平成30年(2018)人口動態統計によると、2018年のわが国における出生数は前年比27,746人減の918,400人(統計開始以降最低)、合計特殊出生率は前年比0.01ポイント減の1.42(3年連続の減少)となっています1
  • このまま状況が改善されない場合、労働力人口の減少や産業の空洞化による日本経済の衰退や社会保障制度の崩壊などにつながることが想定され、少子化対策は日本経済の持続的発展や社会の安定、安全を図るうえで避けて通れない課題となっています。
  • 政府では1995年のエンゼルプラン以降、子育てに対する金銭的な補助やワーク・ライフ・バランスの調和などを中心としたさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。
  • 上記の状況を踏まえ、PwCでは、これまでとは違った観点で少子化の要因を明らかにするため、これまで実態を把握しきれていなかった家族観や結婚観などの変化について一歩踏み込んで調査し、結婚をしない・子どもを持たないことの背景や、結婚・出産の後押しとなり得る要因を明らかにすることが必要と考え、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。
  • 本調査の結果を踏まえ、結婚観、家族観、およびジェンダー意識などの個人の価値観が、結婚することや、子どもを持つことなどの実際の選択に及ぼす影響、ならびにこれらの価値観に影響を与える要素についての分析を通じて、結婚・出産の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにし、今後の少子化対策に向けた考察・提言を行うことを想定しています。

調査概要

(1)調査対象

全国の15~49歳の男女

(2)回収サンプル数

3,116人

(3)調査方法

インターネット調査

(4)実施時期

2020年4月10日~11日

(5)主な調査項目

結婚観、家族観、およびジェンダー意識などについて、一般的に言われている考え方に関する個人の価値観を問う設問を準備しアンケートを実施しました。

※ジェンダー意識や家族の在り方の多様性を踏まえた設問としていますが、一部については社会的な性役割区別に対する意識を問うためにジェンダーロールに関する固定概念を前提とした設問としています。

  • 回答者の状況について
    • 現在の状況:居住、学歴、就業、など
    • 育った家庭環境:両親について(両親の中、学歴、就業、など)、家計のゆとり、など
  • 結婚観について
    • 結婚状況、結婚のきっかけ、結婚年齢、結婚の意向(希望の有無、目標年齢など)、結婚していない理由、結婚に対するイメージ、結婚生活上の不安、離婚に対する考え方、など
  • 家族観について
    • 子どもの数、子どもを持ったきっかけ、子どもを持つことに対する意向、育児休業(有無、期間)、子どもを持ってよかったこと、希望子ども数、子どもを持つことに対するイメージ、親としての責任の範囲、など
  • 夫婦間の役割分担について
    • 家事・子育ての負担感、家事・育児の分担、望ましい分担の在り方、男女の役割に対する考え方、子育てにおける第三者の援助、など
  • 子育て環境等について
    • 子育て支援施策の認知、日本の子育て環境の良否、職場環境、親族との同居状況、親族からの援助有無、家計のゆとり、生活の見通し、など

調査結果の公表について

単純集計ベースの速報として、各調査項目に対する回答の傾向を複数回に分けて公表していきます。その後、結婚観、家族観、ジェンダー意識などの価値観と、結婚、子どもを持つことへの意向との関係性や、それらの価値観に影響を与え得る要素について、クロス集計を踏まえた分析結果を公表する予定です。まずは、単純集計の結果として「結婚観について」「家族観について」「夫婦間の役割分担について」「子育て環境等について」の順で結果を公表します。

家事や子育てへの負担感(家事:既婚者(事実婚を含む)のみ回答、育児:既婚者(事実婚を含む)のうち子どもがいる人のみ回答)

  • 家事への負担感について、男性は「あまり負担を感じていない」「全く負担を感じていない」が合わせて59.5%であるのに対し、女性は「とても負担を感じている」「少し負担を感じている」が合わせて64.6%となっており、女性の方が負担を感じる割合が高くなっている。
  • 育児への負担感についても、男性は「あまり負担を感じていない」「全く負担を感じていない」が合わせて59.9%であるのに対し、女性は「とても負担を感じている」「少し負担を感じている」が合わせて58.6%となっており、家事同様に女性の方が負担を感じる割合が高くなっている。

標準的な家事分担について(既婚者(事実婚を含む)のみ回答)

  • 標準的な家事分担について、最も従事している人を尋ねた回答の結果を男女別に見ると、「あなた」(回答者自身)であると回答した割合は、女性の方が全体的に高くなっている。
  • 『夫』((男性回答の「あなた」、女性回答の「あなたのパートナー」)の割合が高いのは、「ゴミ出し」「お風呂の準備、掃除」「食事の片付け、食器洗い」であるが、男性が『夫』が主に担っていると認識している割合はそれぞれ64.5%、46.4%、40.8%であるのに対し、女性が『夫』が主に担っていると認識している割合は47.4%、25.1%、16.5%と、両者の認識に差が見られる。

一番上の子どもが3歳までの育児分担について(既婚者(事実婚を含む)のうち子どもがいる人のみ回答)

  • 一番上の子どもが3歳までの育児分担について、最も従事している人を尋ねた回答の結果を見ると、いずれの行為でも妻の方が夫より割合が高くなっている。
  • 『夫』((男性回答の「あなた」、女性回答の「あなたのパートナー」)の割合が高いのは、「屋外での遊び相手」「入浴の世話」「悪いことをしたときに叱る」であるが、男性が『夫』が主に担っていると認識している割合はそれぞれ53.5%、49.1%、39.9%であるのに対し、女性が『夫』が主に担っていると認識している割合は26.3%、32.8%、20.1%と、両者の認識に大きな差が見られる。特に、「屋外での遊び相手」「入浴の世話」は、男性回答では『夫』が『妻』を上回っているのに対し、女性回答では『妻』が『夫』を上回るという逆転が生じている。

理想的な家事や育児の負担について(全ての回答者が回答)

※配偶者やパートナーがいない回答者は、配偶者・パートナーができた時を想定して回答

  • 理想的な家事や育児の分担で最も割合が高いのは、男性回答・女性回答とも「どちらも同じくらい負担する」(男性53.8%、女性52.5%)、次いで「どちらかというと妻の方が多く負担する(男性18.6%、女性27.0%)となっている。

「ジェンダー(社会における性役割)意識」について(全ての回答者が回答)

  • 男女別の回答を見ると、男女ともに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合が高いのは「仕事を持つ妻は、家事・育児に多少手が回らないのは仕方がない」(男性67.1%、女性78.5%)、「妻も仕事を持ち、夫も家事や育児を分担すべきだ」(男性58.1%、女性62.1%)、「子どもが3歳になるまでは母親は家にいた方がいい」(男性51.6%、女性49.7%)となっている。

以上

1 厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計(2019年11月28日公表)

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主要メンバー

宮城 隆之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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黒滝 新太郎

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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東海林 崇

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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安田 純子

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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平尾 明子

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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