自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応
2025年3月13日、PwC Japanグループは、「自由貿易体制の今後と関税に関する企業対応」に関する講演を開催しました。主要国がさまざまな物品に対して追加的な関税を賦課する姿勢を示し、企業が受けるリスクに注目が集まる中、当日は経済安全保障の推進を担当する日本企業関係者を中心に参加いただきました。今回の講演について、概要をご紹介します。
何世紀にもわたり戦争や武力紛争を繰り返した国際社会が先の大戦後に希求した「国際経済のグローバル化と経済的な相互依存の深化が平和と繁栄をもたらす」という前提に基づく国際秩序が崩れつつあります。
安全保障上の対立が国家間のイデオロギーの争い、そして経済のデカップリングを引き起こし、世界は米国一極の国際秩序の時代から、パワーバランスの多極化、経済の細分化の時代を迎えています。
経済の分断はデジタルの世界にも波及し、国家によるサイバー攻撃や諜報活動、データ規制が世界的に拡大することで国家間の障壁となり、自由な企業活動にも制約を生み出しています。
こうした近年の地政学リスクの高まりは企業の経営環境にも影を落とし、企業は深まる不確実性に対して可能な限り備え、即時の適切な対応を行うことを余儀なくされています。
PwCはこうした現状を踏まえ、「2024年地政学リスク展望」と題し、2024年のビジネスに影響を及ぼす外部環境のうち、地政学上の重大なリスクを企業がどのように捉え、対応していくべきか検討する材料となる論考を公表します。
2024年に注目すべき地政学リスクを把握するため、まず、世界情勢の方向性として、「パワーバランスの多極化」「グローバル経済の細分化」「デジタル経済の断片化」の3つのトレンドを特定しました。
この3つの大きな流れを踏まえ、今後1年程度で注目すべき10のリスクを紹介し、企業が行うべき対応を論じています。
そのほか、地政学リスクの影響が顕著な半導体、自動車、クリーンエネルギー、ヘルスケア分野といった主要産業における今後の地政学動向、企業対応についても論じています。
また、企業が地政学リスク「情報」から自社固有の示唆を導き、戦略的な事業判断に活かすための「インテリジェンス」獲得や、大きな変革や危機に備え、適応し、乗り越え、回復する「レジリエンス」構築に取り組むためにおさえるべきポイントについても解説しています。
本レポートが不確実性の高い現状においてグローバルビジネスに向き合う企業の皆様の取り組みの一助となれば幸いです。
2024年地政学リスク展望
PwC Japanグループ 地政学リスクアドバイザリーチームのご紹介
PwC Japanグループにおいて、英国のEU離脱や米中貿易摩擦以降の地政学・経済安全保障リスクの動向分析、調査、クライアント支援を行う専門家チーム。ロシアによるウクライナ侵攻では、独自の情勢分析レポートを発行し、クライアントから高い評価を得る。
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