PwCが考える「日本に必要な食料安全保障政策」―第2回―

1. はじめに

本シリーズの第1回では、食料安全保障に関する日本の現状や課題について概説するとともに、これからの日本に必要な食料安全保障政策について、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）なりの提言を述べました。

第2回となる本稿では、当社の認識や提言について、専門的な知見やデータを踏まえて検証・深耕すべく、外部からの専門家をお招きして対談を行いました。

お招きしたのは、元農林水産省（以下農水省）官僚という立場から、現在の日本の農政に対する厳しい姿勢で知られ、テレビや新聞など各種報道はもとより衆議院の農林水産委員会でも意見を求められる山下一仁（やました・かずひと）氏です。

食料需給の世界的な現状から、日本の農政の課題、昨今の報道姿勢なども含めて舌鋒鋭く語っていただき、私たちとしても多くの気づきを得る機会となりました。

3. 日本の食料生産を増やすために、注目すべきは「ゲノム編集」

齊藤：
昨今の地政学リスクの高まりを踏まえると、食料安全保障の根幹は国内の食量生産を増やすことだと思っています。しかし、国の政策を見ていると、山下先生もご指摘のように、国内の生産を増やす施策よりも、海外からの輸入を安定化することに注力しているようで、正直なところ不安を感じています。

山下：
私の計算だと、もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できないのです。

終戦直後の配給量とは一人当たり2合3勺で、現在の米の消費量からすれば多いと思うかもしれませんが、副食がほとんどなかったため、こんなに米を食べてもすごくひもじい思いをしたんです。現在の備蓄量を考えれば、2合3勺の配給で半年は持つでしょうが、半年過ぎたら国民1億2,550万人全員飢えて死ぬみたいな計算になってしまうわけですよ。全然足りてないわけです。

齊藤：
恐ろしい計算ですね。シーレーンが崩壊しても食料供給を維持するためには、やはり先進的な技術も取り入れながら、食料生産量を増やすことが急務になります。その点で先生が期待されている取り組みや技術はありますか？

山下：
私が一番注目しているのは、ゲノム編集です。10年ほど前に米国で開催されたゲノム編集に関する会議に出席しましたが、まだ日本人は少なかったですが、中国人の研究者がとても多いことに驚きました。中国では国内での食料生産の必要性を重視していて、政府の命令で若くて優秀な人材が米国の大学や研究機関に留学して学んでいるのです。

齊藤：
山下先生がスマート農業（ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業）よりもゲノム編集に期待される理由は何でしょう。

山下：
スマート農業にも期待しないわけではありませんが、効果がインクリメンタル、つまり階段を一段ずつ上がっていくような増え方になります。それに対し、ゲノム編集はエレベーターで一挙に10階、20階まで上がるような、飛躍的な効果が期待できます。

というのも、ゲノム編集は遺伝子操作によって人為的に突然変異を生じさせることで、例えば1ヘクタールあたりの収穫量を2倍や3倍、10倍にすることが可能なわけです。

より少ない資源で、より多くのものを作る「プロデュース・モア・ウィズ・レス」が世界の潮流で、それが大きく期待できるのがゲノム編集だというわけです。

齊藤：
国土が狭く、資源がない日本にとってすごく有効な手法だと思いますが研究テーマとしてなかなか賛同を得にくいのが現状かと思います。

山下：
ゲノム編集は、お金がかからない技術なので、中小企業のスタートアップでもできるし、大学の研究室でもできる。ゲノム編集キットがあれば個人でもできます。あとは、消費者からの理解を得られるような、丁寧な説明が重要ではないでしょうか。

齊藤：
日本でも筑波大学の研究グループがトマトのゲノム編集、京都大学・近畿大学が真鯛やトラフグのゲノム編集で成果を挙げていて、国内だけでなく海外でも話題になっているくらいですから、使われているゲノム編集技術の安全性を説明し、政府もぜひ、後押ししてほしいものですね。

【参考】PwCコンサルティングのメンバーからの質問に山下先生が答える

今回の対談に際しては、齊藤ディレクター以外にも、オンライン参加を含めてPwCコンサルティング合同会社 Agri & Food Initiativeメンバーが同席しました。対談の最後に各メンバーから山下先生への質疑応答が行われたので、その模様を紹介します。

Q1：上敷領
日本でも農業生産性を高めるため、農地バンク制度など農地集積に向けた施策が進んでいますが、なかなか利用が進んでいないようです。何かドラスティックな解決法はないか、ご意見をお伺いできますか。

山下：
兼業農家が農地を貸し出さない理由は大きく2つあります。1つは、欧州のように宅地と農地のゾーニングが明確でないため、いつでも農地を宅地に転用できるから。もう1つは、先述したように米価が高いから。大規模専業農家に貸すよりも、小規模でも自分で米を作った方がお金になるからです。

ですから、ドラスティックにやるなら減反をやめて米価を下げればいい。実際、初期に農地バンクで流動化する量が増えたとされたのも、米価が下がった時です。

米農家の収益は、1ヘクタールの規模だと明らかにマイナスですが、20～30ヘクタール規模の農家だと年間所得が1,500万円に達するケースもあります。1つの農家に広い土地を集約して任せれば、そのくらい稼げるわけですから、それを地代として農地や水路の維持管理費として農地の出し手に分け与えることで、地域の農業資源を維持できます。今のように、みんなが平等に農業収益がマイナスという状況を脱して、大規模専農家が農業を行い、農地の所有者は地代収入で農業のインフラを整備するという農村社会にしていくべきでしょう。

少し余談になりますが、民俗学者として知られる柳田國男は東大法学部から農商務省に入りました。彼の主張というのは、農家が多すぎるから、今でいう兼業農家を減らして主業農家だけで生きていけるようにしようというものでした。この発想が戦後まで続き、1991年の農業基本法につながりました。

Q2：川原
ビジネスでは「安くたくさん作って高く売る」ことを重視しますが、中央省庁（農水省）で、重視している視点が違うのでしょうか？

山下：
多くの官庁の指導原理は、“法律に基づく行政”です。経済分析を行って政策を立案するという“科学に基づく行政”は行われていないのが現実です。

Q3：片桐
国の補助金頼みでなく、地域独自で農業を活性化させているような地域があれば教えていただけますか。

山下：
地域の兼業農家が集まって法人を立ち上げ、集落全体で農地を守っている取り組みがあります。このメリットは、各農家が兼業先で機械の修理、経理などそれぞれ異なる知識やノウハウを身につけ、それらを持ち寄って、主業農家一人ではできない効率的な農業生産を実施できる可能性があります。

例えば、田植えの時期に備品が故障した際、農協に修理を依頼しても1カ月待ってくれと言われてしまい、田植えに間に合わなくなってしまいます。そうした際、兼業先で機械修理の技術を身につけた人がいると助かるわけですよ。同じように、化学物質の取り扱いや備品の調達などの得意分野を身につけた人がいれば、さまざまな場面で役立ちます。

加えて、高価な農業機械を個別で購入するのでなく、共有するといった合理化も可能です。法人化というハードルはありますが、一人ひとりが力を出し合って集落全体で農業を支えていくという意味で、注目したい取り組みだと思っています。

Q6：金行
最後の質問です。食料安全保障について、日本全体で大きなムーブメントが来ていると感じています。今後、より良い方向に導いていくためには、どこのボタンを押せばいいのか教えていただけますか。

山下：
重要なのは、誰のための食糧政策、農業政策かということを、私たち国民・消費者一人ひとりが考えることだと思います。食料危機が起きたときに、半年後に食料が行き渡らなくなる可能性があるような政策が妥当なのかということです。

もう1つ重要なのは、科学的な根拠に基づいた判断です。実際のデータを踏まえて、頭を働かせないといけない。

例えば、中国など海外に穀物を買い負けるといった声があります。ところが実際のデータを見ると、日本の輸入総額のうち穀物・大豆は1～1.5％しかなく、所得水準や経済力の高い日本では、価格が10倍になってもまだ買えるわけです。このように、データをきちんと押さえておけば反論できます。

世間が間違った方向に誘導されないためには、データという確かなエビデンスを分析・考察することで、より確かな戦略・打ち手を提言できる存在が重要です。御社のようなコンサルタントには、そうした役割を期待したいと思います。

齊藤：
昨今、データを活用した政策立案（EBPM）の重要が問われていますが、今回、山下先生よりお話をお伺いすることにより、データを正しく読み取り・分析することの大切さをさらに実感しました。

本日は長時間にわたり、貴重なご意見をありがとうございました。今回いただいたご意見を、今後の活動に活かしていきたいと思います。