2022年EUタクソノミー：非財務情報開示の変革

調査結果の概要

EUタクソノミーをきっかけに企業活動をサステナブルなものに変えていく企業は少なくありません。調査対象のうち42%もの企業が、EUタクソノミーによりサステナビリティの重要性が高まったと回答し、63%の企業が、サステナビリティは自社における優先度が高いと回答しました。

導入に要する労力は過小評価できない

企業の48%がすでにEUタクソノミーに従った整合性(alignment)の開示を始めており、まだ開示を開始していない企業の80%が整合性の要件への対応を行っています。最も多くの企業（59%）が対応していると回答したのが、実質的な貢献（substantial contributions、「SC」）の基準であり、この点は、EUタクソノミーの構成から考えると、想定どおりの結果と言えるでしょう。

開示に要する労力を過小評価すべきではありません。タクソノミーへの対応を経験した回答企業の中で、必要な労力は少ないと考える企業はわずか13%で、46%の企業が開示義務に対応するために年度中に人員を追加する必要があると回答しました。すでに回答企業の61%が開示のために外部のサービス機関を活用しており、この数字は、前年の調査で予想されていた49%より、はるかに高い水準です。多くの企業が、対応に要する労力を過小評価していたことがうかがえます。

ほとんどの企業は標準化されたプロセスをまだ確立していない

最も注目すべき結果となったのが、67%の企業はタクソノミー関連のデータを、一貫性をもって準備するための標準化されたプロセスをまだ確立していないと回答した点です。開示データの信頼性には、タクソノミーに適格な情報を処理するプロセスの標準化が必要不可欠であるにもかかわらず、そのプロセスを確立したと回答した企業はわずか20%でした。

その結果、次年度以後、タクソノミーに適格(eligible)な情報を社内で収集する体制が十分にできていると回答した企業はわずか13%であり、半数近くの企業（49%）が、情報収集のためには多くの労力が必要と回答しています。要求される開示基準は今後も高まり続けると考えられることから、社内におけるプロセスおよび責任分担の確立が急務です。

3分の1近くの企業がサステナビリティ開示用ツールを利用

約3分の1の企業（31%）がサステナビリティ開示のための専用ツールを利用していると回答していますが、タクソノミー開示のための専用ツールがあると回答した企業はわずか9%でした。その一方、41%の企業がそのようなツールの利用を今後計画していると回答しています。現状では、72%の企業がエクセル、24%がワード、21%が電子メールを利用していると回答していますが、これらのツールは監査証跡として活用できないため、注意が必要です。

将来はタクソノミーへの準拠が信用条件にも影響

銀行にとってEUタクソノミー導入にかかる労力は、企業の数倍大きいと言えるでしょう。銀行は対象企業のタクソノミー分類だけでなく、個別案件ごとに分類を行う必要があるからです。

欧州の大手銀行9行を対象とした詳細な調査では、開示結果の一貫性に問題がある場合が多いことが判明しました。特に2023年以降のタクソノミー整合性評価に携わる社内の担当者が以前と異なる場合、プロセス指向のツールがなければ結果が異なってしまう可能性が高くなります。

また、規制当局が今後タクソノミーに整合していない融資について、必要となる資本要件を厳格化する可能性が高いと予想されることから、銀行も今後タクソノミー整合の有無によって、融資条件も含め、対応を変える可能性は高いと考えられます。

調査方法

本調査レポート内のパートAでは、2022年4月から6月にかけて、ドイツ、オーストリア、スイス、およびオランダの計170社を対象に調査を行いました。

EU加盟国でないスイスについては、EUタクソノミーの影響を必ずしも受けるわけではありませんが、スイスの企業は多くの場合、EU加盟国の開示義務を基準とします。また、スイス企業もグループ内にEU加盟国を拠点とする子会社がある場合には、それらがEUタクソノミーの規則に準拠する必要が生じるため、間接的に影響を受ける可能性があります。

本調査レポート内のパートBにおいては、8カ国の大手銀行9行からヒアリングによる詳細な調査を実施しました。