
Digital Trust Insights 2025:CxOとCISOの連携が、複雑化するデジタル法規制によって生じるギャップを埋める
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
2021-01-25
攻撃者は次々と新しい手口や脆弱性を利用した攻撃を仕掛け私たちを悩ませています。限られたリソースの中であふれる情報に振り回されることなく新たな攻撃に対処し続けていくには、「自組織の目的と活用方法に沿った意思決定のための情報」=「脅威インテリジェンス」の活用が鍵となります。
脅威インテリジェンスの中でも、リソースの割り当てや組織戦略といった長期的な意思決定に関わる情報を「ストラテジック型脅威インテリジェンス」と呼んでいます。これには、政治・経済・社会・技術などのマクロ要因と、サイバー攻撃の背景・傾向・動機、および新しい戦術といった関連動向とを分析した情報が含まれます。このようなインテリジェンスを活用することで自組織が標的となり得る脅威を特定し、攻撃の目的や戦術に応じた対策を講じることが可能になります。
本レポートでは、国家の経済政策やセキュリティ戦略を背景とするストラテジック型脅威インテリジェンスとして、自動車産業をターゲットとする攻撃とICSのセキュリティを取り上げました。また、新しい技術の普及に伴う脅威動向として、次世代メッセージサービスRCSとキャッシュレス決済のセキュリティリスクを解説しています。また、攻撃者の戦術については、人間の「脆弱性」を突くソーシャルエンジニアリングの手法を紹介しました。二重恐喝型ランサムウェアは、新型コロナウイルス感染拡大以前から存在していましたが、リモートワークの普及という社会の変化に乗じて攻撃を活発化させた事例だと言えるでしょう。
これらの事例から得られる示唆が、脅威インテリジェンスを活用した効果的なセキュリティ対策を講じるための一助となれば幸いです。
PwCが世界77カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティなどの分野の経営層4,042名を対象に実施した調査結果をもとに、本レポートではセキュリティ強化の上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
日本シノプシス合同会社とPwCコンサルティング合同会社が実施したセキュリティ対策状況に関する調査をもとに、企業のソフトウェアサプライチェーンに対する取り組みの現状と今後求められるセキュリティ活動について考察します。
本稿では、世界71カ国・7地域のビジネス・テクノロジー・セキュリティ分野の経営者3,876名を対象に行った調査結果を基に、セキュリティ強化を進める上で日本企業が抱える課題と課題解決のためのアプローチ、その有効性について解説します。
本調査では、世界71カ国3,800名を超える経営幹部の意見から、リスクを低減させ競合他社よりも高い生産性と急速な成長を実現できるポジションに自社を立たせるためのサイバーセキュリティ上の対策において、CxOが対処すべき重要課題を明らかにしています。
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営業秘密は企業の競争優位性を支える重要な資産であり、経営層はこれをリスク管理の一環として重視し、戦略的に対応することが求められます。シリーズ第1回となる本稿では、営業秘密の定義とその重要性について解説します。
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近年、製造設備などの制御系システムを守るOT(運用技術:Operational Technology)セキュリティの重要性が高まっています。第一三共株式会社でOTセキュリティ強化の活動に従事する江口武志氏に、実際の導入から運用立ち上げをどのように進めたか、現場への浸透における難しさやチャレンジについて聞きました。