2018-05-10
2017年12月22日、米国で1986年以来約30年ぶりとなる抜本的な税制改正が成立しました。本改正はトランプ大統領の「アメリカファースト」を体現した内容で、米国で事業を営む日系多国籍企業の税務・会計に影響を及ぼすだけでなく、R&Dやファイナンス、M&Aをはじめとする重要な企業活動の在り方をも大きく変える可能性があります。企業はその影響を早期に把握して対応策を検討し、実行していくことが必要です。第14号は、3本の論考「米国税制改正の概要」「外国子会社合算税制・会計に関する日本企業への影響」「M&A・事業戦略に関する日本企業への影響」を通じて本改正の要点を解説します。