第7回 金利指標改革とLIBOR公表停止への対応

3．LIBOR公表停止の影響

LIBORからRFRへの移行により、前述のとおり多岐にわたる金融商品と関連するビジネスへの影響が想定されるが、主に次の領域において対応が必要となる。

（1）LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ効率の低下

LIBOR公表停止に向けてLIBOR関連商品の市場流動性が低下し、市場価格の変動性が増大する可能性がある。ヘッジ手段としてLIBOR参照デリバティブを利用する場合には、十分な流動性の確保、ヘッジ手段とヘッジ対象のLIBOR移行タイミングのミスマッチによる財務インパクトの回避・低減、新たなヘッジ関係の特定とヘッジ・プロセスの修正等が必要となる。さらに、調達金利や内部仕切金利としてLIBORを用いている場合には、新しい指標金利への変更を検討する必要がある。

（2）新商品開発とターム物金利の構築

LIBOR移行が円滑に行われるためには、RFRを参照する新商品が市場に流通している必要がある。デリバティブについては、米国・英国を中心にRFR参照取引の流動性が徐々に高まっている。キャッシュ商品については、欧米市場を中心にRFRを参照する変動利付債（FRN）やコマーシャル・ペーパー（CP）等が発行されているが、金利計算期間の終了時に当該期間にかかる利息額が決まる「後決め平均金利」が採用されており、翌日物金利の平均金利計算手法（複利平均または単純平均）や利息支払い準備期間を組み込んだ利息計算方式（コンベンション）等について引き続き議論が行われている。一方、LIBORのように一定の金利計算期間にかかる金利が当該期間の開始日前に決まっている「ターム物金利」のニーズも強く、日本を含む各国・地域のワーキンググループにおいてターム物金利構築の検討が行われている。

（3）リスク管理・時価評価モデルの見直し

LIBORからRFRへの移行により、既存のプライシング・モデルやリスク評価モデル等、LIBORをインプットとして用いている各種モデルの見直しを行う必要がある。また、LIBOR参照商品の価値評価における「フォールバック条項」（移行トリガー、後継金利、スプレッド等を規定する契約条項）の影響、割引金利としてLIBORを用いている場合の新たな割引金利への変更、LIBORをパフォーマンス指標として採用しているファンド等におけるKPI変更等の検討も必要となる。

（4）LIBORを参照する契約の特定と修正

LIBORは様々な金融商品の契約に組み込まれているため、まずはこれらの契約の棚卸しが必要となるが、契約が電子化されていない場合には、膨大な作業となる。また、フォールバック条項における移行トリガー、後継金利およびスプレッド調整が商品・通貨間で異なる場合、大きなベーシス・リスクが顕現化する可能性がある。

（5）会計・税務への影響の特定と対応

LIBORからRFRへの移行は、財務報告においてもヘッジ会計を始めとするさまざまな領域に影響を及ぼす可能性がある。また、移行前後の価値の変動（価値移転）により損益にも重大な影響を及ぼす可能性がある。加えて、税務上の影響も検討が必要になると考えられる。

（6）システム・プロセスの対応

これまで述べてきた点を含め、LIBOR移行への対応に伴う既存の業務プロセスやシステムの改修・新規構築に相応の期間が必要となる可能性がある。

（7）顧客への説明（取引相手との合意）

LIBOR移行は契約・取引の相手方にも影響し、LIBORの後継金利によっては一方の取引当事者に不利な金利が適用される可能性があるため、LIBOR移行の影響と対応について、取引当事者間で事前に合意しておくことが重要である。売り手側（セルサイド）の金融機関はこれらのリスクについて説明責任を果たすことが求められよう。また、金利指標ユーザー（バイサイド）も、自社への影響をきちんと認識したうえで対応することが必要である。

（8）規制・当局対応

英国の監督当局であるFCAと健全性監督機構（PRA）は、18年9月に英国内で活動する主要な金融機関（銀行、保険会社等）に対して、LIBOR移行にかかる影響調査とリスク評価の実施、移行計画の策定と責任者の明確化を求める「Dear CEO Letter」と呼ばれるレターを発出した。その後、欧米やアジア等の各国・地域当局も同様のレターを発出している。このことは、各国・地域当局がLIBOR公表停止を自国・地域のプルーデンスに影響を与えるイベントとして認識していることを示している。日本ではまだこのような動きは見られないが、LIBORに関連するエクスポージャーを多く保有する金融機関は、何らかの形で上述のような当局対応が必要になる可能性がある。